静岡市議会 2005-12-08
平成17年 厚生委員会 本文 2005-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯栗田（裕）委員長 ただいまから
厚生委員会を開会します。
きょうは、
厚生委員会の委員の中で、
村越委員が体調を少し崩しましたので、欠席されるとの報告がありました。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、議案12件、決算５件、陳情２件であります。
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2 ◯栗田（裕）委員長 初めに、
陳情審査を行います。
最初に、
小規模授産所・
小規模通所授産施設に関する陳情を議題とします。陳情者より、陳情の申し出がございますので、これを認めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
3 ◯栗田（裕）委員長 異議なしということです。それでは、陳情者の方、前の方に進んでください。
陳情者に申し上げます。陳述は５分程度でまとめてくださるようにお願いをいたします。それでは、お願いします。
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◯川口陳情者 川口文雄。静岡市葵区八番町５－10です。
陳情趣旨について説明いたします。
静岡県
小規模授産所連合会静岡地区会は、精神・知的・身体の障害を持つ人たちが利用する
小規模授産所・
小規模通所授産施設で構成されており、静岡・清水の合併や
新規授産所の設立により37施設にふえ、現在、513名の障害を持つ人たちが利用する組織となっております。
それぞれの施設は、補助金によって運営いたしております。その補助金について、
小規模授産所Ａ型、これは
利用者定員５人から10人ですが、年間で679万1,000円、Ｂ型が
利用者定員11人から20人で、910万2,000円、
小規模通所授産施設、これは
利用者定員19人で1,100万円となっております。この運営費で１年間の職員の人件費、光熱費、家賃──家賃については、借家は
路線価格で補助があります。また、
電話代等、運営について必要な一切を賄っております。
職員の数は、静岡市
心身障害者小規模授産事業補助金交付要綱で定められており、
小規模授産所Ａ型３人以上、このうち常勤が２人以上、
小規模授産所Ｂ型４人以上、そのうち常勤２名上となっておりますが、実際は、それ以上の人数を配置しなければ毎月の運営ができず、大体の授産所で
常勤職員２人から４人と、
非常勤職員１人から２人を配置しているのが実情です。
職員の役割は、日常の
生活相談・支援から、日々の
作業手配まで多岐にわたっております。作業は、
クッキーづくり、手織りなどの
自主製品づくりから、製品の
袋詰め等の下請けと広範囲にわたっており、それぞれで利用者の工賃を上げるため努力いたしております。
重度障害者・
重複障害者の利用者がふえていく中で、対応する職員の増員や安定を図るための人件費を確保することが困難で、大変苦労しているのが現状です。特に職員の
給与水準が非常に低いこと、昇給がほとんどできないことが大きな課題となっております。
今年度より、
施設機能強化推進補助金、これは１
会計年度につき２事業までで、１事業につき20万円という補助金ですけども、それが今年度より１事業のみに減らされました。今後も補助金の減額がされるのではないかと心配いたしております。市内４校の
養護学校の生徒は、
小規模授産所・
小規模通所授産施設で
現場実習をし、卒業後の進路先として、
小規模授産所・
小規模通所授産施設を必要としております。また、在宅の障害を持つ人、あるいはいろいろな事情で企業で働けなくなった障害を持つ人など、いろいろな人たちが
小規模授産所・
小規模通所授産施設への通所を希望しております。ぜひ、
小規模授産所・
小規模通所授産施設の安定した運営のために、お力添えをいただきたく、陳情いたしました。よろしくお願いいたします。
5 ◯栗田（裕）委員長 委員の皆さんに申し上げます。陳述者に対し、質問などございましたらお願いいたします。
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◯西谷委員 今、職員の
給与水準が非常に低いということでお話ありましたけれども、もうちょっと具体的に──例えば、
小規模授産所Ａ型の場合、市の方では３人以上、そのうち２人は常勤でという定めがあると。でも、実態としては３人以上といっても、それよりも多くの人員を配置しているというふうにおっしゃったと思うんですけども、今どのぐらい給与が支払われているのか、その辺をちょっと教えていただきたい。
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◯川口陳情者 37施設ありまして、給与についてはそれぞれの作業所でもって決めているものですから、何年勤続で何歳でこれくらいというような形では統一されていないのが現状です。ですから、Ａ型、Ｂ型、あるいは
小規模通所授産施設でもって違いはありますけども、例えば12万円ぐらいから多いところですと18万円ぐらいまでという幅があります。ざっと見まして、平均13、4万ぐらいじゃないかなというように思います。勤続も短くて、まだ新しく今年度できたところは、６カ月ぐらいというふうになっていますけども、長いところはやっぱり７年くらいという、途中からやめてしまう人もいますから、もっと長い人は続けていればいるかもしれませんけども、そういう状態です。ですから、それぞれの作業所によって賃金の
統一基準というのはありませんので違いはありますけども、そのようなことだというふうに思います。
8 ◯栗田（裕）委員長 ほかにはありませんね。陳述者、戻ってください。
次に、当局より説明を求めます。
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◯青木障害者福祉課長 まず冒頭、現在37カ所ということで表現がございましたが、これは地区会に加盟していないところが３カ所ございますので、計40カ所で話をさせていただきます。
まず、
障害者福祉課が34カ所、
保健衛生総務課──精神の関係でございますが６カ所、計40カ所の
小規模授産所につきまして、
障害者福祉課よりまとめて述べさせていただきます。
身体・知的の障害児は昭和55年まで就学猶予として学校に行くこともできず、就職の機会も少ない状況で、
社会参加の機会が与えられていませんでした。こうした背景で、
母親たちが立ち上がり、
子どもたちに
社会参加を与える施設としまして、昭和40年ころから、市などの補助もなく
小規模授産所が開始されております。静岡市で組織化されたものとしましては、昭和47年９月の
あおい作業所、小鹿が初めてでございます。その後、義務教育として
養護学校も始まりまして、現在は卒業後、就労困難な
障害児者を受け入れております。また、
精神障害者の
共同作業所は、昭和57年12月に設立されました
庵原共同作業所が最初で、現在６施設あります。すべて、保護者を中心とした家族会が運営しております。現在まで40年近く経過してくる中で、当初立ち上がりました
母親たちは、手弁当で施設を維持しておりましたが、この世代がリタイヤし、次の世代に引き継がれつつあります。新たな世代にとりましては、
小規模授産所の
公的施設としての存在は当然でございまして、手弁当の時代は過去となっています。
いずれの施設も
運営基盤は脆弱でございまして、現在の
市補助金額は、施設の
運営維持費を除けば、指導員に支払われる給与は月平均10万円前後、年収も200万以下でございまして、
有償ボランティアの世界と言えます。このため、引き継ぐ人が現在見つかりにくい状況がございます。授産所が内職程度の仕事で稼ぐ金銭は、通所者への還元が原則でございますので、これとても、昨今の厳しい状況の中、単価の切り下げが続いておりまして、大変な時代と認識しております。しかしながら、市の行政も財政困難なとき、
補助金削減も聖域なしとされている状況で、苦慮している現状でございます。
なお、この要望に伴う必要額でございますが、
障害者福祉課分が4,400万円、
保健衛生総務課分が960万円の計5,360万円と予定されます。
10 ◯栗田（裕）委員長 委員の皆さんから当局に対し、質問、または本陳情に対して意見等ございましたらお願いをいたします。
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◯西谷委員 今、
小規模授産所の実態が話されたわけですけれども、長い施設と最近できている施設、いろいろありますが、私も旧
清水市内の幾つかの
小規模授産所を訪ねたことがあります。非常に
皆さん努力をされて、少ないというか、補助金の中で頑張って行っているというのは、常々本当に問題を感じているんですけれども、今のお話でも、授産所の果たす役割というのは、非常に大きいということをおっしゃっていたと思うんです。そういう点では、一方、財政の方はと言いますけれども、
障害者自立支援法、いろいろ問題がありましても、自立を支援する職場として障害者の皆さんがそこでもって仕事をされる。それをサポートしているその施設に対して、今後とも
障害福祉として位置づけをしっかりして支援をしていくという、その辺の今後の見通しというんですか、今回こういった具体的な金額が出ましたけれども、私としては随分控え目な数字ではないかなという気がするんです。でも一歩一歩ですので、これは本当に必要なことだと思うんですが、今後とも、そういう点ではしっかりと支援をしていくという姿勢をお持ちかどうか、その辺伺っていきたいと思います。
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◯青木障害者福祉課長 小規模授産所でございますが、今お話の中で２種類ございます。ＡとＢというのは市の
単独補助でございますが、
法定授産所、あるいは
小規模通所授産施設という言葉が出たと思います。これにつきましては、国の補助が現在半分近い525万円の補助が出ております。この国の補助が出ています
小規模通所授産施設につきましては、今回の
障害者自立支援法で５年以内に施設の方が給付体系に変わるということがちょっと条件づけられておりますので、今後、この移行後の形態がどうなっていくか考えていかなければいけない点はございますが、いずれにしましても、授産所が市内の
養護学校を出た後の
障害児者を受け入れる施設として、もう最後のとりででございますので、これにつきましては、市として今後できる限りの支援を続けていくという覚悟でおります。
13 ◯栗田（裕）委員長 ほかにはありますか。
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◯白鳥委員 まず、Ａ型、Ｂ型、
通所授産施設の数ですね、施設数をちょっと教えていただきたいということが１点。それから、
陳情項目として具体的な補助金の引き上げの金額が示されているわけです。今の実情を見ますと、確かに大変な状況の中で運営が行われているという状況が伺えますので、必要性があろうかとは思っておりますけれども、予算の請求前ということの状況の中で、この辺の金額の規定がどの程度行えるのかということが、ちょっと懸念されるところなんですが、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯青木障害者福祉課長 箇所数でございますが、Ａ型の方が11でございます。それからＢ型は
障害者福祉課が16でございまして、精神の方がプラス６カ所Ｂ型にございます。それから、
法定授産、これは先ほど国の補助を受けている施設でございますが、７ございます。したがいまして、
障害者福祉課の方が34、それから精神の方が６カ所の計40カ所でございます。
それからもう一つ、
陳情項目の金額につきましては、私どもとしましても、これから
財政当局との交渉がございますので、必ずこの金額が達成できるかどうかという保障はしかねるものがございます。
16 ◯兼高委員 １点だけ、ちょっと確認をさせてください。私も旧
静岡市内の授産所、数カ所をちょっと見させてもらって、非常に皆さん厳しい状況というのは今説明あったようなことで、確認をさせていただいております。この補助金の金額、これの金額はどうかということは非常に難しいんですけども、この補助金の前回も改定というか、補助金の改定があったのは、いつごろあったんですか。それを確認させてください。
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◯青木障害者福祉課長 平成15年に現在の金額にさせてもらっております。それから、
重度加算につきましては、16年度から１人当たり５万円ということで開始させてもらっております。
18 ◯栗田（知）委員 大変だという実態はわかっているんですけれども、授産所ですから子どもさんに対して給与を渡しているわけですが、その辺はどのぐらいを把握されているんですか。仕事をしたんだけども、全然お金が出ないとうまくないし。基準はあるようでないような感じだと思いますけれども、各
施設ごとに大変努力されていて、子どもさんにどういう形で渡されているか。
それから、今の実態の中において、父兄、保護者からどのぐらいの負担を取ってやられておるんでしょうか。大体、その辺の実態が出されてきて、こういう
補助金増の問題とあわせまして、
運営関係はこの補助金だけ、それから仕事量だけ、そういうことではされてはいかないはずなんですけれども、どういう形で行政は把握されておるんでしょうか。
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◯青木障害者福祉課長 それぞれの施設でちょっと述べさせてもらいます。私どもの調査によりますと、Ａ型の方が月工賃の──これは全部を合算して平均を出させてもらっておりますが、１万676円でございます。それから、月利用の施設の方が負担金を取っておりまして、この平均が1,855円でございます。したがいまして、本人のところに渡っているのが、8,822円という平均になります。
それから、Ｂ型の方でございますが、月工賃の平均が8,826円でございます。負担の方が2,203円でございまして、したがいまして、本人の手元に残るのが6,623円でございます。それから、
法定授産の方が7,762円の工賃の平均でございまして、利用の負担が7,709円、したがいまして、本人のとこに差し引きで52円ということになります。
全体の平均でございますが、月工賃の平均が9,088円、したがって、負担の方が3,922円で、手元に残る平均でございますが5,166円と、私どもの分析ではこうなっております。
20 ◯栗田（知）委員 授産所で働く子どもさんに対して、子どもさん自身は給与をもらうことに対して大変大きな喜びを感じていると思うんです。ただ、こういう形態で
利用料負担金というものを払っているんだけども、各保護者からは取ってはいないんですか。運営していく自身から見ていきますと、この程度でできていくかというのは、できていかないような感じを持つわけですけれども、その辺の実態はどう把握されておられますか。
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◯青木障害者福祉課長 親からの負担金ということでございますが、一応、先ほど述べました
負担金分を本人が払うということは事実上不可能なものですから、親御さんからいただいている金ということで解釈していいと思います。
22 ◯栗田（知）委員 本来、こういうものというのは、
養護学校があって
養護学校を卒業したら、行く先があるかといったら、行く先はない。それで、行政が関係しているところについて入れてもらおうとしても入る場所がない。そしたら、何になるかといったら、こういう民間的な
小規模授産所関係へ、そこのとこに無理して増員をさせてもらったりいろいろなことをした中で、後の受入先をつくっていくというのが実態のような感じはするわけです。本来、こういうものは行政の責任で全部できていれば一番いいわけですし、行政の責任で本来すべきものであろうと感じておりますけれども、その中で行政ができないものであるから、ある一定の負担ぐらいは出しても当然かなと僕なんかは感じております。
本来、いろいろな話を聞いた中において、もう少し実態は大変のような感じを僕は感じておりますけれども、その辺、できるだけ負担が生じなくて、ある一定正常にできるような形態をお願いしたいなとそんな感じを持っております。
23 ◯栗田（裕）委員長 いいですか。じゃ、御意見をお願いします。
24
◯佐地委員 我が会派としましては、今回の陳情に対してはよろしいんではないかというふうに考えております。国の補助、さまざまな補助についての厳しいやり取りが進む中で、現場の中での実情を兼ね合わせた上で、今回の陳情を通していきたいと考えております。
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◯岩崎委員 ただいま、陳情者からの運営に関する
実情等説明をいただきまして、また当局からの授産所に対するこれからの行政の
バックアップ支援の方向性も示されたわけです。私も、この
小規模授産所の役割というものは大変重要なものがあり、できる限りバックアップしていかなければ、支援していかなければならないというふうに考えております。そういった中で、今回の
陳情項目で具体的な金額が示されているわけですけども、当局からの説明がございました「
今来年度の
予算編成をする中で」というお話がございました。陳情者の願意は適切だというふうに判断しますので、当局としましても、できる限りの支援をお願いしたいとそのように考えております。
26 ◯兼高委員 それでは、今までの皆さんの質問の中とか、陳情者の説明、当局の説明の中で、いろいろ厳しい状況等、認識をしています。特に、現地を見させていただいた中でのやはり実態というものを把握する限りでは、非常に厳しいなと。先ほど、当局側から来年度予算に向けた金額も示されておるわけですけれども、非常にこの数字、実際に厳しいものと自分も思っています。当局としては、ぜひこの厳しい授産所の実態をもう少し認識いただいて、ぜひ
予算獲得をしていただきたいなとこのように思っています。
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◯西谷委員 先ほども質問しました職員の給与の低さというのが具体的に示されたわけですけれども、この
小規模授産所の役割というのを本当にいみじくも最後のとりでだと、
障害者福祉課長おっしゃっていましたけれども、本当に障害者が自立して働いて、社会に参加していくという法的機関が非常に少ない中で、
自分たちでつくって行政の支援を受けながら今運営している、その実態が非常に厳しいという事態の中では、今回はぜひこの陳情はそのまま受け取っていただくと同時に、今後もぜひ一度に予算をふやすことができないのであれば、順次、
支援体制をより強めていただくようにお願いして、この趣旨には賛成させていただきます。
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◯白鳥委員 陳情者の方から、その授産所の実態というのがお話をされましたけれども、非常に景気的にも厳しい状況の中で、仕事もままならないというふうな実態があろうかと思います。そして、運営についてもこの金額の中での運営、非常勤で来ていただいている方の負担というのがかなり大きくなっているのかなということを推測させていただきました。それで、予算の問題ということで来年度に向けての折衝中ということでありますけれども、委員会としましてはこれを採択して、当局にも努力をいただくというふうなことで、この内容について採択をする方向でいいのではないかというふうに思っております。
29 ◯栗田（裕）委員長 それでは、本陳情のすべての項目について、願意は理解できるので、当局は願意に沿えるよう努力されたいというふうな意見でありますので、反対者もないようですので、ここで採決をいたします。
本件につきまして、「願意は理解できるので、当局は願意に沿えるよう努力されたい」との結論で賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
30 ◯栗田（裕）委員長 全会一致ということで、本件はそのように決定をいたしました。
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31 ◯栗田（裕）委員長 次に、静岡市放課後児童クラブの充実を求める陳情書を議題といたします。
陳情者より、陳述の申し出がございますので、これを認めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
32 ◯栗田（裕）委員長 異議なしということで。それでは陳情者に申し上げますが、陳述は５分程度にまとめてくださるようにお願いいたします。どうぞ。
33 ◯柴山陳情者 私は、静岡市葵区鷹匠１丁目５の８鷹一さかえビル３階、静岡市学童保育連絡協議会の会長をしています柴山久義と申します。
私たち連絡協議会は、共働きや母子、父子家庭などの事情により、保護者が昼間家庭にいないために、放課後
子どもたちを児童クラブに預けている父母と、その児童クラブに勤務する指導員によって構成されています。
全国の調査によりますと、現在全国の放課後児童クラブは１万5,309カ所ということで、631カ所昨年に比べて増加しています。１施設当たりの利用者も大型化が進む、また、希望しても入れない待機児童も大きく増加しているといった状況です。少子化が進む中でも、このように児童クラブを必要とする親が増加しているという実態があります。特に昨今、小学生が連れ去られて殺害されるという、そういう事件を考えると、ますます放課後
子どもたちが安全に保育をされることが必要であるというふうに考えます。
児童クラブそのものは、1962年に民設民営で横内小学校で誕生しましたが、1995年から静岡市がモデル事業として３カ所からスタートをして、現在、静岡地区で36カ所、10月から足久保地域に１カ所ふえまして37カ所、清水地区が20カ所という、そういう実態です。
今回の陳情内容につきましては、１番目として児童クラブへの待機児童が出ないように、ニーズの強い児童クラブの複数設置と、児童クラブのない学区について、新設開所を実施してくださいという内容です。先ほど言いましたように、児童クラブに対する父母の期待はこれまで以上に高まっています。ことし、静岡地区では1,660名の希望者があり、入所できたのが1,409名、清水地区では862名の希望者に対して、入所できたのが770名ということで、静岡地区251名、清水地区92名、４月段階で343名の待機児童が出ています。これは昨年よりも143名の待機児童がふえているという状況にあります。また、ニーズの高いクラブでは、１年生だけで20名を超す利用者がいると。１年、２年の状況を見ると、３年生はもう来年は入れないんじゃないかというそういう不安を持ったりする状況もあります。
そういう点で、私たちはことしでいいますと、２つの児童クラブが２つの教室を使うという格好で場所を拡大するということができていますが、また一方で、夏休みに６カ所が複数教室を使って夏休みだけの受け入れをやるという実態も当局の努力でされている状況があります。しかし、まだまだ入れないという子どもさんが多いということで、複数教室を利用した設置をお願いしたいというふうに考えます。
２番目として、これを裏づけるためには、児童クラブのスペースとか、そういう設置基準を策定して運営していただきたいというふうに思います。全国の学童保育連絡会では、１カ所当たり上限を40名、子ども１人当たり1.98平米を一つの目安として考えています。４月当初、40人以上の入所利用者のクラブが、静岡地区では26カ所、清水地区では10カ所ということで、大規模化が進んでいるんではないかというふうに思います。そういう意味では、基準を明確にしていただきたいというふうに考えています。
３番目に保育料の問題です。保育料につきましては、静岡地区では通常、毎月9,500円、７月、３月については１万2,000円、長期休暇の８月については１万4,000円となっています。ここで私たちとしては、一人親、また１つの家庭で複数利用者に対して保育園と同じように減免制度をつくっていただきたい。そして、父母の負担を軽減していただきたいというふうに考えています。
４番目として、指導員の問題です。児童クラブそのものは、親と指導員が一体となって、ただ預ければいいというんじゃなくて、
子どもたちをどういうふうに保育し、守っていくか、そういう考え方を置いていく必要があります。その中の中心的な役割を果たすのが、指導員と言えると思います。指導員そのものは、保育の専門家であり、専門職の位置づけが必要だと考えます。現在、７時間、６時間、４時間の勤務者全員が時間給、パート職員というふうになっていますが、そのため、指導員間の責任体制も不明確になっているんじゃないかというふうにも思えます。専門職として誇りが持てる、長続きできる条件が必要だし、現在、時間給が947円ということで、当初の1,016円よりも減額されている。収入としては７時間勤務の指導員が、年間税込み200万円、手取り18万円ということで、これは１人だけではなかなか生活ができないという実態です。
以上を踏まえて陳情させていただきましたので、よろしくお願いします。
34 ◯栗田（裕）委員長 陳情者に対して質問などありましたらどうぞ。
35 ◯兼高委員 静岡市学童保育連絡協議会というこの組織ですね。私もちょっとまだ余り知らなかったものですからこの辺の組織の内容をちょっと教えていただきたいということと、柴山久義ほか6,013人ということで、これは署名をもって陳情されているのかなということと、静岡地区には37カ所、そして清水地区20カ所の児童クラブがあるわけですけども、ここの代表する皆さん、ここを統括するような組織なのか。それで旧静岡・清水ありますけども、そちらの関係、この辺の関係をちょっと詳しく教えていただきたいと思いますけども。
36 ◯柴山陳情者 学童保育連絡協議会は、旧静岡で民設民営でやっていたときのクラブ間の連携を図って、学童クラブの内容を研究したり、施設の充実を図っていく、そういう目的でやっています。当時の民設民営のクラブが集まってやってきたというのが実態です。そして、法設化された中で、残念ながらすべてのクラブが加盟をするという実態にはなっていないです。この辺は、やはり私たちは学童保育そのものが、クラブに任せておけばいいというんじゃなくて、親もその運営の中の一員になっていくべきであるというところで取り組んでいますけれど、まだまだ力不足のため、なかなか組織化されていないというのがあります。
もう一つ、清水地区では運営要綱の中に、保護者会というふうに清水地区の方は明確になっていますけれど、静岡地区の中にはその辺のところが明確になっていないという、そういう違いもあるものですから、今後は、そういう親も指導員と一緒になって子どものことを考えていかにゃいかんというところで、その要綱の問題も含めて、清水地区もまた未加盟のところにも声をかけて、中身の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
37 ◯石川委員 うちの孫も入っているんですけども、ときどき時間のあるときにはお迎えに行くんですけども、なかなか
子どもたちも１つの部屋で楽しくやっている。しかしながら、限られたスペースしかやっぱりやっていないということが現実なんですよ。それで、僕は皆さん、今時代が時代だから、皆さんも頑張ってくれていると思いますけど、僕先ほど言ったように、孫なもんですから、嫁さんにも聞いたことないですけれども、１カ月幾らぐらい払っているんですか。
38 ◯柴山陳情者 静岡地区は、通常の月が9,500円です。そして７月と３月は１万2,000円、８月の長期夏休みについては、１万4,000円というふうになっています。
39 ◯石川委員 ありがとうございます。ひとつよろしく。
40
◯西谷委員 今、職員の待遇がすべてパートだというふうに説明されたんですけれども、確かに静岡・清水、給与も違っていたと思うんですが、これまで静岡はボーナスの支給もあったのが、それも打ち切られたというふうにも聞いているんですが、それによってどのぐらい給与が減額をされたんですか。
41 ◯柴山陳情者 当初、1,016円、ボーナス削減のときに、若干その時は時間給の単価が１年だけ上がって、その次にボーナスカットということで、ちょっと私その数字まで今答えられなくて申しわけないですけれど、180万で食べていけないと。例えば配偶者がいるとか、そういう方で何とかなりますけど、１人のところではなかなかやっていけないという実態をよく聞きます。
42
◯西谷委員 今、この指導員の構成メンバー、大体どんな感じなんですか。年齢だとか男女別だとか。
43 ◯柴山陳情者 若い人がふえている感じはしますけれど、前からの民営化から引き継いでいる人と新たにやる人と、大体、そんなに若くはないですけれど、30代40代ぐらいだと思います。
44
◯西谷委員 資格とか──今たしか保母の資格とか保育士ですか──が問われてきていると聞いていますけど、その辺はどうなんですか。
45 ◯柴山陳情者 うちは、教員免許を持っているということがあると思います。そして、以前民設民営でずっと続けてきた人は、そのまま引き継いでいるというそういう状況です。
46 ◯栗田（裕）委員長 委員の方に申し上げますけども、陳述の趣旨に対しての質問を中心にしてください。
47
◯岩崎委員 先ほど、兼高委員から質問があったですけども、当協会の加盟のことなんですが、民設民営のクラブの皆様方が集まってというふうなお話ございました。加盟、未加盟、参考までに民設民営で当協議会の加盟の数というのは、清水、静岡、どのようになっていますか。
48 ◯柴山陳情者 こちらは残念ながら、清水の方とのまだ一緒になってということはないもんですから、静岡地域でいくと14カ所と、あと個人加盟のところと、指導員だけで加盟ということになります。
49 ◯栗田（裕）委員長 いいですか。じゃ、陳述者はお戻りください。
それでは、当局より説明を求めます。
50 ◯酒井児童福祉課長 それでは、本陳情に関します当局の考え方を述べさせていただきます。
最初に、児童クラブの待機児童をなくし、希望する児童が入所できるように、ニーズの強い児童クラブの複数設置、児童クラブがない学区への新設開設を実施してくださいという件ですが、近年、放課後児童クラブの入会希望が急増いたしておりまして、多くの待機児童が必要としております。
市といたしましては、基本的には児童福祉法で定めます３年生までの児童であれば希望者すべてが入会できるように、できるだけ早期に児童クラブの整備を図っていきたいというには考えております。そのためには、待機児童がいる既存のクラブにつきましては、施設の拡充、また、市街地などで未設置となっている学校についても、順次新設をしていきたいというふうに考えています。
一方、新規に開設するにいたしましても、既存のクラブを拡充するにいたしましても、財政的な問題とともに、開設場所の確保という問題がございますので、関係する教育委員会などとも調整を図りながら、計画的に推進をしていきたいというふうに考えています。
次に、２点目の児童クラブの定員、開設時間、スペースなど、設置運営基準を策定し、明示してくださいという件ですけれども、施設的には学校の余裕教室ですとか、児童館の一部を利用して開設したクラブ、また校内に独立した専用施設を開設したクラブなどがございまして、クラブによりましては広さですとか、建設場所などの設置条件が多少異なっております。また、運営面につきましても、今説明がありましたように、静岡地域と清水地域では、過去の経過などから委託方法も異なっていると。さらには、蒲原町におきましても、静岡・清水両地区とも一部また異なった運営方法ということもございます。したがいまして、現時点で直ちに全市一律の基準を作成して適用するということは、現実的にはかなり難しい状況だろうというふうに考えていますが、放課後児童クラブという同じ事業ということもございますので、設置運営についての基本的な指針については、検討していきたいというふうには考えております。
次に、保護者負担の軽減のために、保育料の引き下げを行ってほしいという件ですけれども、現状では、今お話ししましたように運営方法などが異なっておりますので、静岡・清水両地域で保護者負担金は異なっております。そうはいう状況ではございますが、基本的には保護者の皆さんには、児童クラブの運営に要する経費のおおむね２分の１を御負担いただきたいというふうに考えております。現状では、静岡地域におきましては、おおむね２分の１という基準に合致しておりますので、現時点では保育料の引き下げについては考えておりませんが、この基準から大きく外れるような場合には、改めて見直しを検討していきたいというふうに考えています。
最後に、４つ目の児童クラブになくてはならない指導員の身分を、パートから正規職員待遇に改善してくださいという件ですけれども、今お話がありましたように、静岡地域の児童クラブは、静岡市の社会福祉協議会へ、また清水地域の児童クラブにつきましては、各地区の青少年推進委員会にそれぞれ委託をしているところでありまして、指導員の皆さんは、それぞれの委託先が雇用しているパートタイマーということになります。これまでも、それぞれの運営の実態に合わせまして、委託先と協議をしながら、処遇については定めてきたところでございますけれども、今までお話ししましたように、児童クラブにつきましては、新たな施設を設置するなど財政的な問題とともに、静岡・清水、さらには蒲原地区を含めました運営方針の一元化というような問題を抱えておりますから、今後これらの問題を検討する中で、一体的に考えていきたいというふうに考えています。
51 ◯栗田（裕）委員長 それでは、今までの説明に対しての御意見、質問がありましたらどうぞ。
52
◯西谷委員 まず、この放課後児童の学童保育の要望については、本会議でも、またここの委員会でも、たびたび議員の皆さんが取り上げまして、強い要望が出されているわけですね。それに対して、できるだけ早くに要求にかなえるようにしたいという答弁が、この間繰り返して出されているわけなんですが、ただいまの当局の説明も、できるだけ早期に順次新設をしていきたいと。まだない地域に対しても、学童クラブがない地域に対しても新設をしていきたい、そのようにおっしゃっているわけなんですが、この辺の年次計画、今実際、例えば静岡地区ではどのくらいの未設置の地域があって、それらをどんな具合に解決していこうとしているのか、少し具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
53 ◯酒井児童福祉課長 静岡地域につきましては、市街地ということにある程度限定させていただきますが、まだ児童クラブが学区の中に未設置となっているところが現在９カ所ほどございます。これらにつきましても、それ以外に一方、未設置ではなくて、設置はされていますが、待機児童がたくさん生じているというクラブなども合わせますと、全体ではこれからまだ30を超えるクラブについて整備をしていかなければいけないというふうに考えております。大変厳しい財政状況ということございますので、今の段階で何年後というわけにもまいりませんが、できるだけ短期間で整備をしていきたいというふうに、また緊急性の高いものから手をつけていきたいというふうに、現時点では考えています。
54
◯西谷委員 やはり、今保育所もそうなんですけれども、保育園もそうですけれども、子どもは少子化がとどまっていませんが、働く女性がふえていまして、保育園に希望する、保育園の待機児もふえている。そして、その
子どもたちが学校に通うようになれば、当然それを受け入れる学童クラブも充実を迫られる。これは、当然の経過だと思うんです。そういうことに対して、当局もできるだけ努力するということは、それはわかるんですが、
子どもたちが年々大きくなって、それに来年度も新たに保育園から小学校へ上がり、その
子どもたちの受け入れがもうすぐに必要になってくると。それに対して、学童の受け入れがやはり遅れているのが実態であるわけですね。それで、早急にということで、年次計画ははっきり言えないということですけれども、預けたいと願っている親や子どもさんにとっては、本当に今こんなに社会、
子どもたちを取り巻く状況について不安定な世の中で、子どもに対する凶悪犯罪がふえ続けている中で、何とか市が思い切った対応をもっと積極的な対応をしてほしいというふうに私はこれ受けとめたんですが、そういう改めて今の時点の願いに対して、より早くにその願いを実現するという点では、もう一度その辺どんなふうに考えているのか聞かせていただきたいと思います。
55 ◯酒井児童福祉課長 確かに、私どもの平成16年度、17年度あたりからの入会希望者というのは、私どもの当初の予測を大幅に今上回る入会希望者が出ているという状況もございますので、そういった皆さんの御期待にできるだけこたえていくためには、できるだけそういう意味で短期間に整備はしていかなければいけないというふうに考えております。その中で、大変厳しい財政状況ではございますけれども、既存の教室などの活用をどのくらいできるかというようなことにつきましても、関係する教育委員会と具体的なお話をさせていただきまして、できるだけ短い期間で整備ができますように最善の努力をしていきたいというふうに考えています。
56
◯西谷委員 学校の空き教室を使うことが一番望まれる方法だと、やむを得なければもちろん校庭に別のプレハブなり、施設を建ててということになると思うんですが、学校との、教育委員会との関係というのがかなり大きく出てくると思うんです。もちろん、教育委員会も今の実態は十分に承知をして、協力姿勢を見せているとは思うんですが、そういう点では教育委員会とどこまで──空き教室もそれぞれ専門の教室に使いたいという学校側の意向もあるとは思うんですが、今の
子どもたちの事態をやはりより理解していただいて、優先的に空き教室を学童クラブのために使用するということがより求められていると思うんですけど、その辺の話し合いはどんなふうになっているんでしょうか。
57 ◯酒井児童福祉課長 今児童クラブが置かれています状況などにつきましては、教育委員会の皆さんともお話し合いをさせていただきまして、御理解をいただいております。校長会などの機会を通じまして、教育委員会からも各学校に対して、児童クラブに対する協力方の要請というようなものをいただいておりますので、そんな中でかなり教育委員会の方としても、このクラブの実態ということで認識いただいて、学校への協力を強く求めて、教育委員会の方としても今求めていただいているという状況です。
58
◯佐地委員 意見ですが、我が会派としては、１番に対して当局がおっしゃっているように、少しずつ児童クラブに対しての意識に重点を置くというふうになってきたということで、願意に沿うんではないかというふうに考えております。
２番、３番、４番に関しては、今回に限って、今回は厳しいんではないかというふうに考えております。
平成15年、
厚生委員会の中では、全部に関して不採択、そして、平成16年のときには継続をされて、私どもが選挙があったという形で流れてしまったという経過、今回が17年ということで３回目の審議になるというような形でお話を承っております。全部が全部、じゃ、これでやっておこうというわけにはなかなかやっぱりいかないという当局のお話もありますし、少しずつ頑張っていこうということで、ぜひ、そういう気持ちも含めて、当局も今後対応していただきたいというふうに思います。
59
◯岩崎委員 意見を述べさせてもらいます。今回４項目について陳情がされたわけですけども、
陳情趣旨につきましては、これはもう子育て支援という観点からしまして、全力を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今回の４つの項目を見ますと、１番については採択というふうに考えます。
また、２番、３番、４番につきましては、個々の今説明を聞きまして、設置運営基準の策定という２番の項目につきましては、設置条件、運営条件が異なる中で今後一本化にしていきたいという考えもあるようですが、とりたて今現在の段階で統一することはなかなか厳しいというふうなことでございます。３番、４番につきましても、保育料、おおむね２分の１の負担が確保されているというふうなことで、これは不採択、また４番につきましても、今後の一体化に向けての検討はしていただけるという当局の考えを聞きましたが、現段階では不採択というふうな形で、１番を除く２番、３番、４番は不採択というふうに考えます。
60 ◯兼高委員 意見を申し上げる前に、１点質問をさせていただきます。
先ほどの説明があったわけですけども、この静岡市学童保育連絡協議会さんの組織の問題はわかりました。旧静岡・清水で、旧静岡の場合には静岡市の社会福祉協議会、旧清水の場合には清水地区青少年育成推進委員会というところで託されてやられているということを聞きましたけども、やはりこの組織の問題というのも、我々も児童クラブの事業については大変重要なことと思っています。しかし、この組織が２つにまだ分かれているということが、多少いろいろな施策についていろいろ進めていく上について、支障があるのではないかなということで、この静岡と清水の組織の一元化の問題、この一元化に向けた動きというのは、現在どのような形になっているのか。そして既に合併をして、時を経ているんですけども、この一元化に向けた動きが鈍っているということで、この最大のネック、これは何でしょうか。この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
61 ◯酒井児童福祉課長 平成15年度の合併当初におきましては、さまざまな事業につきまして静岡地域と清水地域をできるだけ短期間に一元化していくという急な国の大きな方針がございまして、そんな中で静岡と清水の今の運営方法の違いなどもございます中で、一元化についてお話をさせて依頼をさせていただきました。清水地域につきましては、従来から各地域が自主的に運営をしてきたというようなことがございまして、静岡地域のように社会福祉協議会が
静岡市内にある30以上の児童クラブに対する委託を受けて受託をしているということと状況が異なりますので、それぞれのいろんな考え方の中で運営されていたというようなお話がございました。それぞれの双方のよさもございましたので、直ちに一元化するということは困難だという結論には至りました。
その後におきまして、私どもといたしましては、１つの事業に対して受託者がたくさんあるということについては、別にそれ自体は問題だというふうには思っておりませんが、市として委託をするときの基本的な考え方というものについては、一元化していかなければならないというようなこともございますので、先ほど申しましたように、例えば保護者の負担の割合をどのようにしていくのかとか、開設の時間はどんなふうにして、土曜日はやるのかやらないのかとか、あとは指導員さんをどんなふうに配置していく、そういった基準については基本的に統一していこうというふうなことで、現在その作業は進めております。
ただし、今お話ししましたように、受託者をどこかに一本化するということについては、現在考えてございませんし、一方で蒲原町など問題がございますが、現時点では市町村合併がございまして、多くの市でいろいろとこういった事業につきましては、１つの事業についてもさまざまな形態が１つの市の中に混在をしているというところもたくさんございます。そういうことで、私どもといたしましては、受託者を一本化するということではなく、最終的には基本的な児童クラブという事業に対する考え方を一元化いたしまして、それぞれの団体にお願いをしていこうというふうに考えています。
ただし、少しやはり保護者負担の問題ですとか、指導者の賃金ですとか、開所の時間ですとか、場所ですとか、形態がさまざまなものですから、そういったものを直ちに一元化するわけにはまいりませんので、少し時間をかけながら皆さんの御意見を聞きながら、一番望ましい形を目指していきたいというふうに考えています。
62 ◯兼高委員 わかりました。これからまた蒲原町が合併するということで、一国二制度が一国三制度になってしまう、非常に状況的には厳しい面、いろいろ状況的には厳しい面もあろうかと思いますけども、当局側としてもできるだけ一元化に向けた努力、これは指導力をもってぜひ進めてほしいなと思います。
意見ですけども、今まで自民党さん、公明党さんからお話がありましたけども、そして当局側の御説明よくわかりました。こういった中で、私も昨日ちょっと地元の児童クラブへちょっと視察をさせていただきました。ちょうどおやつの時間でありましたけども、非常にここの職員の皆さん、大変温かい気持ちで児童と接していたり、児童の一様、いろんな皆さんの喜んでいる姿、顔、非常に温かいものを感じ、現在の非常に凶悪な事件が多い中で、そういったものを思い出しながら、非常に温かいものを感じたわけですけども、この児童クラブの重要性というのは非常に我々も感じるところでございます。そういった中で、この
陳情項目の第１項目にありますけども、この１項目につきましては、やはり我々も同感でございます。そういった中で、ない学区、こういったところへ新設、早期に実施をお願いしたいと、この１項目については願意に沿えるかなと思います。
しかしながら、当局の説明の中で、２、３、４の問題につきましては、財政の問題、そして３番の保育料の引き下げについては、基準にも合致をしている、２分の１の基準には合致しているということで、現在そういった考えはないという御説明がありましたけども、やはりこういったものを下げることによって、また受益者負担がふえていくのかなという感じもしますので、２、３、そして４番目の指導員の身分をパートから正規職員ということがお答えありますけども、やはり今の旧静岡・清水のこういう組織の部分でいきますと、非常に今の時点では難しい問題なのかなと思います。ですから、この部分についても、今回ちょっと採択することはできないだろうというように思います。
63 ◯栗田（知）委員 ちょっとお聞かせ願いたいんですが、去年とことし、私厚生委員に入っていたんですけれども、待機児童の問題に対しては早期に解消する云々とこう言われているわけで、早期というのはいつを指すのかなとそんな感じを持つわけです。そして、なぜかといいますと、この学童保育、育成児童会というのはこの１、２、３年なんですね、受け入れ体制は。そうして考えてきますとできるだけ早期にという中で、１年遅れて２年遅れたらもうその子どもというのは入る場所がない。それが現実なんですね。早期というのは、ことしの時点で来年の状況をどう処置をするかということが早期であろうと私感じているわけなんです。その辺の考え方をちょっと明確にしていただきたいと思うんです。それで、昨年は300人ちょっとの４月時点での待機児童がいたという、だけども実質はもっと多いはずなんですね。違いがあった。それはなぜ違いがあったかといったら、清水の方では２カ所については「３年はもう預かりませんよ」とやったわけなんです。もう施設がないから３年は預からなかった。こういう問題があったわけなんですけれども、じゃ、ことしの今の２年生は、来年は──この４月以降はどうなっちゃうんだという大変家庭は不安を覚えているわけです。その辺に対する対処は明確にされていて、もう施設が足りないということがわかり切っているところについては、早期という点から見ていきますと、来年の４月以降は大丈夫だということで踏まえていいわけですね。その辺を明確にしてもらいたいということです。
それから、保護者負担の２分の１をおおむねの目安というんだけども、基準はどうなっているんですか。施設の規模を何人として見てやっているんですか。入所は入っている場合については、その家庭に対する半額ぐらいを大体全部見ている。そういうことであるんだったら、予算がいろいろ変わってくると思うんですけれども、どういう形態で、どういう予算措置をされているのか。つまり夏の場合、休みのある場合は長期期間があるために金額の各保護者の負担が多くなってきているわけですけれども、その辺の問題も２分の１という格好の規定になっているんでしょうか。とりあえずこれだけ。
64 ◯酒井児童福祉課長 待機児童解消のために、これから一生懸命、施設整備に取りかかっていかなければいけないわけですけれども、いずれにいたしましても、施設を受け入れられるような形、余裕教室にいたしましても、新たな施設をつくるにいたしましても、子どもさんたちを受け入れられるようにするためには、当然、工事期間というのがございます。現実には教室改修などをいたしましても、当該年度の10月、特に夏休みあたりに音の出る工事をいたしますので、10月あたりでないと実際に子どもさんたちの受け入れはすることはできないだろうというふうに思っております。その中で、御指摘のとおり来年の４月の段階ではことしの状況を踏まえますと待機児童さんといいますか、入れない方が出ることは十分予想されますが、その中でもできる限り工期の短縮などに努めるなど、できるだけ単年度にたくさんのクラブを整備する中で、そういった皆さんの期待にできるだけ早くこたえていきたいということです。
もう１点、保護者負担の２分の１になりますけれども、基本的には委託料の算出方法などはいろいろございますが、特に静岡地域などにおきましても、基本的には大体精算をさせていただく中で、結果としておよそ２分の１という結果になってございます。静岡地域と清水地域では算出の根拠なども多少まだ異なってございますので、先ほどは静岡市の例でちょっとお話をさせていただきましたが、大体静岡地域ではおおむね２分の１という状況は確保できてございますが、清水地域におきますと、このバランスがもう少し崩れておりまして、現状では公の負担の方が保護者の負担をかなりまだ上回っているという状況でございます。
65 ◯栗田（知）委員 そうしますと、夏、それから３月、こういう時点については、長期期間の保育ということは認めて、それについての金額は出しているということで、こういう格好でいいわけですね。そういうことだったらそれでわかります。
それから、できるだけ早期に計画的に推進していくということを言いながら、ことしの４月時点でどういう問題があったかということはわかっているわけなんですね。だから、その中でなぜ補正予算が組まれてこないのかなということを私、ずっと疑問に感じているわけなんです。それに対する対応が見えていない。だけども、言い方は全部早期に対応する。少子化に対しては、市長を初めとして全力を挙げて、高齢化社会ということの中でも、少子化対策を全面に出してやっていくような言い方を公然として表に言っている中においては、現実にこれでは少子化に対する、そして待機児童に対する対処はされていないんじゃないのかと、僕はそう感ずるわけなんですよ。
現実にことしの場合、何カ所かでは３年生は受け入れを拒否したというんです。それについてはことしの場合は──ことしというよりは来年の４月からですね──その辺の支障はないような対応がされておるんですか、具体的に。僕は本来だったら途中で問題が出てきたら補正予算を組んで、そういうところについての対処はもう明確にされておるもんだと思っていたわけですけれども、現実にはそういうやり方が見えていない。つまり、どこかはやりますけれども、具体的にこれだけの問題が起こってきておる中においての対策はされていないという感じを持つわけですけれども、もうちょっとはっきりさせてもらいたいと思うんです。
66 ◯酒井児童福祉課長 確かに、平成17年度当初に予想を超えるたくさんの待機児童が発生をいたしまして、この問題が抱えている早急な問題として、私ども改めて認識をいたしたところです。それについて、大変早期に対応する必要があるわけですけれども、設置場所の確保とかというようなことになりますと、当然、学校というところ──主に静岡市の場合は学校にお願いしているところございますので、教育委員会などともお話をさせていただいて、そういった場所の確保をさせていただくというようなことが、当然出てくるわけですけれども、やはり年度途中でございますと、学校がもう既に運営をされているというようなことがございます。やはり学校の方にお願いをするにいたしましても、新しい年度の中で学級運営が決まる中で、借りられるところ、お貸しいただくことができるところ、そうでないところというのは見きわめも必要になってまいります。一方で、それだけのものをたくさん整備してまいりますためには、やっぱり財源の確保ということも当然必要になってまいります。そういった中で、例えば保健福祉局の中であれば、どういったものを削って、どういったところに充てていくかというようなことにつきましても、やはり補正という年度途中の対応では難しくて、やはり当初に対応せざるを得ないというのが実態です。
67 ◯栗田（裕）委員長 ちょっと委員に申し上げますけども、ここは今やっているのは、
陳情審査に対する審議なんです。ですから、放課後児童全体に関してとか、そういうものについては、これから委員会の中の時間で質疑、あるいは質問をしていただきたいと思います。あくまでも、
陳情審査の項目に対する質問をしていただきたいと思います。
68 ◯栗田（知）委員 この
陳情項目の１を見ていますと、「児童クラブの待機児童をなくし、希望する児童に入所できるように・・・・・・」現状でこうやって書いてあるのは事実ですよ。だから僕はこのことを聞いているだけですよ。
ところで、これだけ具体的な格好で数字が出ているということの中においては、僕は途中では補正はできなくて当初になって、当初からやると10月ごろだって。それじゃ、具体的には４月からの子どもに対しては困ってしまうわけなんですよ。その辺だけはちゃんとした認識をしながら、学校の施設を借りる場合についても、半年間かかる。当初から、４月から困るわけなんですね。僕は当局は前向きにやっているということは感じております、いろんな点で。だけど、そのことに対する具体的な処置は、もうちょっと頑張ってやっていっていただきたいなと、そういう感じを持ってきております。
69 ◯栗田（裕）委員長 ほかに意見として。
70
◯西谷委員 一つずつ
陳情項目について、意見を述べます。
「早期に」が今盛んに問題になっています。新設開設を本当に早くにしてほしいと。少なくとも今年度、待機児が昨年よりも143名ふえたという事態が起こらないように、それこそ早期に解決をするためには、やはり財政に対しても、今の
子どもたちをやっぱり守るという全庁的な立場に立って、これは予算づけをぜひお願いしたいです。
２番目ですが、このスペースの確保、これは私も前から取り上げてきた問題ですが、学童クラブの
子どもたちの部屋というのは、子どもが遊ぶ場でもあり、生活する場でもあるということで、一定のスペースが必要になっているわけですよね。ところが、今本当に40人を超えるようなクラブもふえている中で、１クラス今教室で
子どもたちが普通の授業を受けている、その人数より多いという事態が１部屋に生まれているという事態、ここもしっかり見ていただいて、この運営基準、先ほども今の場所では狭いんで、新たに設置を、同じ学区内でも設置をしなければならないという課題を承知しているということですので、これも本当に早急に対応をしていただきたい。
３番目ですが、保護者の負担の軽減のため、これは保育料については、所得に応じて保育料が決められているわけです。やっぱり学童クラブも当然、本当に低所得でも子どもを預けなければという家庭もあるはずなんで、少なくともそういった低所得のところには、減免措置を設けるというのが今の実態からして必要になってきていると思いますので、これもぜひやっていただきたいと思います。
そして４番目は、やはり指導員の役割は大きいわけですね。本当に生き生きと働き続けられるような職場というのは、どこも求められているわけですし、パートという身分が不安定ということでは、やはり何か事が起きたときの責任の所在という問題にも及びかねませんし、この辺についても、やはり正規に順次していくような対応を求めていきたいと思います。
ですので、私はこの４項目について、すべて採択していただきたいと思います。
71
◯白鳥委員 意見を述べさせていただきますが、たまたまうちの地区は未設置の地区になっておりまして、特に、中心市街地の地域は、うちの中学校区などは一つの児童クラブも設置されていないという状況であります。ですから、父兄の皆さんも中学校に上がっても児童クラブという話が出てこないんです。だから、認知されていないというふうな状況もあります。そういう中で、今回アンケートをとらせていただきましたら、18年度から35名の方が入所したいですよというふうな希望を持っておりました。
そういう状況で、未設置のところのそういう希望を持っている方というのは、待機児童という中には数としては入っていないのかなというふうに思いますと、潜在的にはかなりそういった状況があるということを認識していただきたいなというふうに思っております。
その中で、１については、ぜひともこれは特に要望されている３地区の児童クラブということについては、これは早急にといいますか、先ほど栗田委員からの話もありましたけれども、本当にことし設置されなければ、その人たちは入所できないままでいるという、その１年間を過ごさなければならないという状況が生まれてくるということを認識していただきたいなというふうに思っておりますので、１については、ぜひともそういう思いを込めて採択をしていただきたいというふうに思います。
それから、２につきましては、そういう状況があるということを踏まえますと、確かに設置運営基準というものをきちっとつくって、きちっとした管理をしていくということは大切かとは思います。その必要性は感じますけれども、財政的な問題、それから設置箇所というような問題についても、こういった基準をつくることによって、また影響を及ぼすのかなということで、新設が遅れるということも考えられますので、現時点では採択することができないというふうな立場になります。
それから、保育料については、これは受益者負担という立場から適正であるというふうに思っておりますので、これについては採択することができない。
それから、パートから正規職員への待遇をという話ですけれども、これについても、やっぱり予算的なものがあるという状況の中で、また待機児童の問題、そして未設置地域の問題、これを早急に解決していかなければならないという順位性をつけますと、これをすぐに採択することができないという立場になります。
１だけ採択していただきたいと思います。
72 ◯栗田（裕）委員長 それぞれ意見をいただきました。
それでは、これから採決をいたします。項目別に分かれていますから、１項目ずつ進めていきます。
項目１について、これを採択するとすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
73 ◯栗田（裕）委員長 全会一致ですので、項目１は採択することに決定をいたしました。
次に、項目２について、これを採択とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
74 ◯栗田（裕）委員長 賛成少数ですので、項目２は不採択とすることに決定しました。
続いて、項目３について、これを採択とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
75 ◯栗田（裕）委員長 賛成少数ですので、項目３は不採択とすることに決定しました。
それから、同じく項目４について、これを採択とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
76 ◯栗田（裕）委員長 賛成少数ですので、項目４は不採択とすることに決定をいたしました。
以上で、
陳情審査を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。開始は、35分にいたします。11時35分から再開いたします。
午前11時21分休憩
──────────────────────────────
午前11時35分再開
77 ◯栗田（裕）委員長 ただいまより、議案審査に入ります。
当局の説明を願います。
〔石川委員「委員長」〕
78 ◯栗田（裕）委員長 石川委員。
79 ◯石川委員 当局も的確に話をしてもらいたいと思います。よろしくお願いをいたします。
〔「話をね」「わかりやすく」、その他発言する者あり〕
80 ◯栗田（裕）委員長 はい。
〔当局説明〕
81 ◯栗田（裕）委員長 それでは、暫時休憩いたします。午後の再開は、午後１時です。
午前11時53分休憩
──────────────────────────────
午後１時00分再開
82 ◯栗田（裕）委員長 それでは、委員会を再開いたします。
午前中の当局の説明に対し、質疑に入ります。なお、要望・意見につきましては、質疑の後に行います。それでは、質疑。
83 ◯兼高委員 それでは、１点だけ確認をさせていただきます。
25ページの保健所の関係ですけども、7)の25ページ、生活衛生課の担当ですが、飲料水供給施設、これが内匠の水道組合さんに補助金として1,100万余出ているわけですけども、この飲料水供給施設費、水道課の方でやっています簡易水道という制度があるわけです。これとの絡み、この辺がちょっと不明なもんですから、この飲料水供給施設の採択基準、この制度の採択基準と、この内匠の供給施設の概要を教えてください。
84 ◯平口生活衛生課長 簡易水道につきましては、100人以上が簡易水道という扱いになります。それ以下のものにつきまして、３戸10人以上のこういった水道の未普及地域につきましては、要綱に従いまして10分の７の補助を行うという格好で行っております。
85 ◯兼高委員 わかりました。簡易水道100人以上ということで、これは小規模の飲料水供給施設ということでわかりましたけれども、この制度を使ってこれまで幾つかやってきているんだと思うんですが、今まで何カ所ぐらいやられているのか。静岡市は非常に中山間地が多くて、非常にまだ沢の水を取っていたり、そういった簡易水道の採択基準がとれなくて、そういった苦労をされている部分があるんですけども、３戸以上10人以上ということで、これに見合えばこの制度が使えるよということですけども、これまでにどの程度、何カ所ぐらいのこの施設は市内に存在しておりますか。それともう１点、あとメンテ費用とか、そういった部分の関係ですけども、この辺もお伺いをしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
86 ◯平口生活衛生課長 昨年度まで、全部で41カ所につきまして補助を行っております。それから、あくまでこの補助は新設、あるいは大規模な改修というようなものでございまして、通常の運営・管理費用については補助を行っておりません。
87 ◯兼高委員 メンテナンスも。
88 ◯平口生活衛生課長 すみません。メンテナンスにつきましても、自己負担ということで行っています。
89 ◯兼高委員 自己負担。
90 ◯平口生活衛生課長 はい。
91 ◯兼高委員 再度、確認だけさせていただきます。一応、供給区域、水道の供給区域があるわけですけども、非常に点在をしているということで、３戸、４戸とそういった地域があるわけですけども、その水道供給区域の中は、この制度は適用できないということだけちょっと確認をさせていただけますか。
92 ◯平口生活衛生課長 あくまで、水道の未普及地域ということでやらせていただいているものですから、水道の普及している地域につきましては、あくまで水道を引いていただくか、あるいは御自分で井戸をついていただくかという格好になります。
93 ◯栗田（知）委員 国の方で
障害者自立支援法が成立されてきたということで、それの準備費用関係が提示されてきているわけなんですね。その中で、きょう来ているのは保健の関係と福祉の分野ですけれども、何がどう変わって、そして中身の問題と、もう一つには予算的な問題なんですね。今までの予算の中でこういうものがこういう形になるんですよという一覧表か何かというのはあるんですか。そういうもの無しで説明を受けると、大変長くかかるような感じはするんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
94
◯青木障害者福祉課長 実は
障害者自立支援法ですが、法の方は施行されたわけですが、200に及ぶと言われています政省令の改正作業が、まだやっている最中でございまして、私どもにその伝達の時期すら伝わってきていません。一説には12月末とか１月と言われていたんですが、どうも遅れるんではないかと今予測しています。
したがって、これらが決まりませんと、それに伴うガイドライン的な一覧とか、その方がつくられてこないんじゃないかと思うんです。まだ、今のところ、私どもが皆さんに説明等しているのは、私どもがガイダンスを受けた大まかな部分だけでございますので、この200に及ぶ政省令が出てこないと細かいところが一切確定しないものですから、その辺の一覧表とか見やすい表を、その辺が確定したものとして出せないので、また出ましたら早急にお届けしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
95 ◯栗田（知）委員 正式に全体が出てくるのはそうなんですけれども、例えば財政的処置なんかも含めた形の中で──できた時点でいいんですけれども、保健衛生の方も含めた形で福祉の分野と両方の分野出してもらえたらと思います。
国からの予算措置がどういう格好になっていて、末端の市の方がどうなるかというようなことも全部出てくるんじゃないかと思っておりますが、そんなことだけよろしくお願いします。
96
◯青木障害者福祉課長 私どもの方が施設の方を含めますと、およそ32億円ほど支援費関連でかかっておりますが、このうち10月以降の経費負担、現在は国が２分の１、市が２分の１の経費負担でございます。来年の10月以降でございますが、国が２分の１、それから新たに県が４分の１負担することになりまして、市が４分の１になります。
97
◯西谷委員 今、障害者自立支援に係る質問が出ましたけれども、今回私も本会議で質問しましたけど、時間の関係で
精神障害者の部分については質問ができなかったんですが、この全体、トータルシステムの改修整備事業の整備費として、債務負担行為も出ていますけれども──ここに例えば25ページのところで出てくるこの補正については、そのトータルシステムとは別にそれぞれ出ている予算ですね。それで、ここにも先ほど説明ありましたけれども、判定を行ったその結果の通知や、それに伴う手帳の交付などの予算だというふうに言っているわけですが、これは準備費として出ているわけですので、来年度18年度ではこういうシステム、18年度にはこの予算は一切もう準備の予算としては出てこないで、今回補正で18年度10月からのために上げている中身なのか、その辺、まず最初に聞かせてもらいたいと思います。
98 ◯寺前
保健衛生総務課長 今回補正で上げさせていただきましたのは、来年の４月１日から施行になります。その施行に合わせての準備ということで、システムをそれまでに改修しておくための経費でございます。
99
◯西谷委員 それで、
障害者自立支援法に基づいて行う業務全体にかかわると思うんですが、例えばいろんな政省令が出てきて、結局申請をしなければ今までのサービスを受けられなくなる可能性があるのでは、と思うんですね。ですので、そういう点では制度が変わったということを、まず本人またはその親族、親とかに周知を十分に行わなければと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
100 ◯寺前
保健衛生総務課長 これからの対象者、それからこれを関係するところの機関等にも、説明会をしてまいります。そういった中で、現在利用している方たちにつきましては、みなし認定という形で認定作業を行っていきますので、申請書はもちろん出していただかなければなりませんし、調査も行いますけれども、基本的にサービスが漏れないような形で、手続はさせていただきたいと思っております。
101
◯西谷委員 先ほどの説明ですと、認定をして手帳交付するという、それは今もう既にサービス受けている人たちには全部徹底をするということなんですが、例えば新たに認定をするときに、今までのみなし認定だからそれは前提で行いますよということなんですけれども、新しくやはり障害、特に今うつ病などふえていますので、そういう患者さんが認定を受ける場合にも、その辺の手続の周知というのは今までとかなり違ってくるんではないかと思うのですが、そういうことも含めてこの辺の予算というのは入っているんでしょうかね。
102 ◯寺前
保健衛生総務課長 例えば、うつ病なんかで病院等通っている方、今の医療費の公費負担という形で給付をされておりますけれども、そういう方たちにつきましても、現在その患者さんとして扱っていただいている病院の方にも説明をさせていただきますし、そういうところへも周知のためのチラシ等を考えておりますので、給付から漏れないような形で考えております。
ただ、あくまでも申請をしていただくというのが原則でございますので、申請が出てこないと困ってしまうんですけれども、ただ今後の改正の中で自己負担が５パーセントから10パーセントになっていきますので、ただ
精神障害者については、今まで所得階層の調べというのがちょっとしていないものですから、どんな具合でその所得階層があらわれてくるかによって、場合によってはこの10パーセントの負担になると厳しいと、その負担が厳しいという方もあるかもしれないということは考えられます。
103
◯西谷委員 今、医療費についても、自己負担を求めるという内容に変わってしまったわけなんですけれども、今の答弁にあったように、支払いができなくなった場合に、例えば特に精神障害の場合は、薬を飲み続けないと、逆に飲み続ければ症状は普通の日常生活を送れると。しかし、それを中断してしまうと悪化したり、効果が全くなくなってしまうということは、もうはっきりしていると思うんです。そういう点では、もし支払うことができない、所得がない、支払い能力がないという場合について、その辺の救済策というんですか──減免制度なり、そこら辺はどんなふうになっているんでしょうか。
104 ◯寺前
保健衛生総務課長 現在、所得階層６段階に分かれております。もちろん生活保護を受ける方は自己負担ございませんけれども、その中で限度額というものも設けてございますので、それで一たんはスタートしてみるしか今のところ方法はないだろうと。といいますのは、私ども先ほど言いましたように、
精神障害者の所得階層については、その把握がされていませんので、これから皆さんから申請が出されたときに、その所得階層がどうなっているかというのを調べさせていただいて、その中で自己負担金というのが決まってまいります。もしその中で、かなり大幅に負担が大きくなるという人が多くなって、仮に医療を控えてしまうということになりますと、先ほど委員がおっしゃられたとおり、また別の問題が出てくる可能性ありますので、そのときには何らかの措置を考えざるを得ないかなというふうには思います。
105
◯西谷委員 スタートしてみなければわからないということで、正直そうだと思います。でも、今本当にそういう点では、やっぱり今度の
障害者自立支援法というのはかなり問題点を含んでいるなというふうにつくづく思うんですが、そういう点では担当する皆さん大変だと思うんですが、そういうトラブルが起きる前に、事前にそういう状況をつかんでいただいて、対応を速やかにぜひやっていただきたいと思います。
106
◯白鳥委員 それでは、２つのことでちょっと質問させてください。
2)の47ページの介護保険条例の一部改正ということで、蒲原町の編入に伴います経過措置に対する改正ということになっておりますけれども、蒲原町の現在の介護保険の状況──高齢化率とか、被保険者の割合、それから要介護認定者の状況など、把握されていましたらちょっと教えてください。
107 ◯成岡介護保険課長 蒲原町の介護保険の状況ということなんですが、65歳以上のいわゆる高齢者人口でございますが、3,104人で23.4パーセントになっております。
それから、認定者数はちょっと申しわけないですが、はっきりした数字はわかりませんが、後ほどまた調べて連絡いたします。
108
◯白鳥委員 要介護認定者の状況、また後ほどお願いします。それと、被保険者の割合ですが、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。
それから、認定審査会なんですけれども、蒲原町に関する申請というがどの程度なされているのかということについて、もしわかりましたらお願いをいたします。
109 ◯成岡介護保険課長 現在、来年の予算の関係であれなんですが、来年一応、720件の申請が出てくるというふうに考えております。
110
◯白鳥委員 それは、新規、更新合わせて720件ということでよろしいですね。そうしますと、これに伴いまして介護認定審査会の合議体の形成という問題についても、影響があろうかと思うんですけれども、その辺についてのことをちょっと一言お願いをしたいと思います。
111 ◯成岡介護保険課長 審査会の合議体のことなんですが、来年度静岡市の認定審査は３万2,000件ぐらいを予定しておりますので、720件はその中で吸収できる、今の静岡市の介護認定審査会でそのまま審査ができるというふうに考えております。
112
◯白鳥委員 わかりました。それでは、3)の９ページの蒲原総合病院組合の加入についてということでお伺いをいたします。負担割合等が示されておりますけれども、これは旧の清水病院との問でも問題となりましたけれども、累積赤字の問題について、現状、そして10年間でもって解消していく方向でやるんだというふうな話が説明会の中でもあったと思いますけれども、その辺の見通しについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
113 ◯寺前
保健衛生総務課長 現在、私どもが聞いている中では、平成15年度までの累積の欠損金が約14億9,000万、それから16年度分が２億1,700万、合わせて約17億800万あるというふうに聞いております。その中で、15年度までの累積欠損金については、10年間の分割で解消していこうと。それから、16年度分については、９年間で解消していくということを伺っております。１年度、単年度にしますと、約6,600万の負担になりますけれども、これが静岡市分というふうになります。それで、その辺の分の赤字の解消をどんなことで──経営改善も含めながらということなんですけれども、経営改善の方策として、一般病床320床のうち、60床を特定疾患療養病棟に切りかえるということでの年間の増収見込みが３億9,500万ほど。それから、集団検診における再検査実施率を３パーセントから10パーセントに向上させるということで、2,000万円の増収を見込むというものが基本的なところの経営改善策ということで伺っております。そういったもの等をもとに、この解消を図っていくというふうに伺っております。
114 ◯栗田（裕）委員長 ほかにはどうですか。
115 ◯平口生活衛生課長 すみません。先ほど内匠水道組合につきまして、答弁漏れがありましたようで、失礼いたしました。御説明させていただきます。
内匠水道組合でございますけれども、落合から玉川、それから内匠ということで道が分かれますけれども、三峰落合線沿いの20戸73人の地区でございます。現在は表流水を利用しているということでございます。
116 ◯栗田（裕）委員長 いいですか。先ほどの答弁漏れということで。
117
◯西谷委員 今回の
障害者自立支援法に基づいて、福祉トータルシステム、要するにシステム改修を行うということで予算が出ているわけなんですが、この予算は債務負担行為で合わせますと、約8,400万近くになるわけなんですが、このトータルシステムの整備に当たっては、国の補助とかそういったものは入っているんですか。
118 ◯川津福祉総務課長 今回のシステム整備について、国の補助はありません。
119
◯西谷委員 今回、大きな法改正でいろいろ問題あるにしても、かなり今までの制度を一本に絞っていく。精神障害や身体障害、一緒にしていくということでは大きな改修になるわけなんですが、国がこのシステム改修に対して補助がないというのは、何か理由があるわけですか。
120 ◯川津福祉総務課長 ないという事実はわかっておりますけども、その理由までは大変恐縮ですけども、わかりかねます。ただ、こういうふうにいろんな制度の改正がかなり頻繁にありますので、そういう面では確かに大変だというふうな実感はありますけれども、理由についてはわかりません。
121 ◯栗田（裕）委員長 質疑の方はこれでよろしいですか。
122 ◯成岡介護保険課長 すみません。先ほどの白鳥議員の質問、認定者数が486人、認定率が15.7パーセントということで、現在静岡市の認定率15パーセントですので、まあ若干高いかなという感じでございます。
123 ◯栗田（裕）委員長 それでは、質疑は終了いたします。
次に、要望・意見・討論に入ります。要望・意見・討論のある方はどうぞ。
124
◯西谷委員 今回の補正予算の中で、合併関連の健康づくり推進課の方からの蒲原町との合併に関する予算が出ています。これについては、他の蒲原町との合併に関する議案とあわせて、これから補正予算については、この部分について私たちはやっぱり蒲原の町民の意向、それを尊重すべきだということで、この予算については反対です。
125 ◯栗田（裕）委員長 何号でしたっけ。
126
◯西谷委員 議案について、すべて。その286号、370号、それから325号から338号、この蒲原町との合併に関する議案、これについては反対ということで。
127 ◯栗田（裕）委員長 わかりました。ほかはよろしいですか。
128
◯佐地委員 全議案に賛成いたします。意見・要望を申し上げます。蒲原との合併が間近に迫っております。このことに関して、皆さんの局部に関しては、広域的なおつき合いをまた今後やっていかなければいけないという部分も、非常に多く残っていると認識しております。その中での負担等の比率、これに関してはやっぱり既存の蒲原との大きさとのやり取りで、すり合わせと協定が結ばれているわけですので、これからというわけではないでしょうけれども、しっかりとやっていっていただきたいということを要望いたします。
それからもう一つ、先ほどの陳情と、お話し合いを皆さんお聞きしていただいていたとは思うんですけれども、福祉の分野、また保健の分野ですが、非常に社会的にも給料が安いというのが今現実だということは、本当に皆さんもわかっていると思っています。これがすぐに変えるということではないんですけれども、若い年代が、これからそういった職業につけるような形、介護保険も含めて、そういう形をやっぱり行政の皆さんが「静岡市は違うぞ」という形の手助け、これをぜひお願いしたい、そういうふうに思います。
129
◯岩崎委員 公明党静岡市議会としまして、今回議案すべてに賛成をいたします。要望としまして、今回
障害者自立支援法の改正に伴いまして、細かな部分がまだこれから発表になるということでございますけども、限られた期間でのシステム移行等、細かな事業が控えております。この点、十分に当局の皆さんにおきましては、間違いのないようお願いをしておきたいと思います。
130 ◯栗田（知）委員 予算が大してない中で、討論というのも大変でございますけれども、この
障害者自立支援法というのは、直の関係者の一部からは割合、改正されてくる中において問題があるよと、こういう指摘もされてきている分野があるわけなんですね。そういって見ていきますと、できるだけ障害者、弱い方々に対する施策というのは気をつけた対応をしていってもらいたい。国の施策の方向からの転換でございますから、それはそれとしていいわけですけれども、できるだけ気をつけた対応をお願いしたいなと。
それから、蒲原との関係が予算化されて、条例関係が来年18年３月31日付という形の中での法改正、条例制定関係がされてきているわけなんですが、ここで吸収関係、そしていろんな小さいところの問題から見ていきますと、もう方向づけがされてきた中ですから、わざわざそのことで反対ですよと、そんな立場をとるところは余り大勢ないとは思いますけれども、現実には心配事もたくさんあるわけですから、気をつけた対応、それとあわせて、すり合わせはほぼ全部終わってきているわけですね。ごく最終的な数項目しか残っていない、こういうことが言われているわけなんですが、大変蒲原としては、混乱しているような事態が新聞沙汰では聞いているわけです。静岡市の行政としては気をつけた対応で、あと残された期間わずかでありますから、その辺の対応をよろしくお願いできたらなとそういう感じを持ってきております。
議案に対しては、賛成でございます。
131
◯白鳥委員 民主・市民会議ですけれども、すべての議案に賛成をいたします。蒲原町との合併に伴う話ですけれども、病院等は１つの組合としての運営ということになりますので、なかなか静岡市の市との立場といいますか、それだけを主張することもできないのかもしれませんけれども、静岡市のいい点をしっかりと発言をしながら、運営に努めていっていただければなというふうに思っています。
それから、自立支援法の関係、本当に国の方の対応が遅れ遅れになった、選挙もあったということも関係してきておりますけれども、これから出てくるであろうさまざまな改正内容につきまして、対応をしていかなければならない。職員の皆さんの御苦労あろうかと思いますけれども、４月からスタートを切るという、スタート自体は決まっておりますので、その辺についての対応はしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
132 ◯兼高委員 １点だけ、要望をつけ加えさせていただきます。先ほどの栗田委員、静政会代表ということで一応賛成ということで、その立場ですけれども、支援法が制定されて、いよいよ施行されるわけです。こういう支援法の改革ということで規制緩和という部分があるわけですが、障害者というのは地域に身近なサービスを非常に希望しているわけですね。そういった中で、この支援法の中では空き教室とか、空き店舗、このような施設も、これから制度の中で利用できるというような規制緩和も盛り込まれておるようでございます。そういった中で、そういった部分も含めて身近なサービスを受けられるということで、そういったことも今後の支援法施行に当たって、検討をしていただけたらありがたいなと思います。
133 ◯栗田（裕）委員長 それでは、これより採決をいたします。
議案第286号、325号、328号から335号、338号及び370号の以上12件の議案を一括採決します。
これらの議案につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
134 ◯栗田（裕）委員長 賛成多数ですので、本件は原案のとおり可決することに決定をいたしました。
以上で、議案審査を終了しました。
必要でない当局の皆さんは退席されて結構ですので、それでは暫時休憩します。開始を45分から。
〔関係者以外退出〕
午後１時39分休憩
──────────────────────────────
午後１時45分再開
135 ◯栗田（裕）委員長 それでは、再開します。
これより、決算審査を行います。
認定第４号平成16年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、順次、当局の説明を願います。
〔当局説明〕
136 ◯栗田（裕）委員長 ちょっとここで休憩をとります。３時15分まで。
午後３時２分休憩
──────────────────────────────
午後３時15分再開
137 ◯栗田（裕）委員長 再開します。ちょっと委員が２人まだ来ませんが、追って来ると思いますので。じゃ、説明よろしくお願いします。
〔当局説明〕
138 ◯栗田（裕）委員長 ただいままでの説明に対し、質疑に入ります。なお、要望・意見については、質疑の後に行います。それでは、質疑どうぞ。
139
◯佐地委員 お伺いします。５番の145ページ（３）、１の（３）、不妊治療費についてなんですけども、この様子についてちょっともう少し具体的にお答えいただきたいんですが。
140 ◯長田健康づくり推進課長 不妊治療費についてお答えいたします。不妊治療費なんですが、主にまず補助対象となる受精の対象は体外受精と顕微授精と２種類でございます。１件当たり、30万から50万円ぐらい費用がかかりまして、補助対象は１年間で10万円、１回10万円を限度で２年間ということで、現在の執行率はほぼ計画どおり、現在は予算どおりの見込みであります。
141
◯佐地委員 ということは・・・・・・いや私は、友人等に聞くと体外受精というのは100万とも200万ともいうようなお金でやっているという、実際にやっているというお話は聞いているんですけれども、今のお話だと、30万から50万ということで、場所によって違うのかなというふうには思ったんですが、そうすると、20万円ですよね。確認なんですけども、これ10万円ということは10件ぐらいしかないということかしら。それ以上の申し込み等はないのかしらということで、ちょっとそこら辺をお伺いしたいんですが。
142 ◯長田健康づくり推進課長 まず、金額が100万ぐらいじゃないかというお話なんですが、着床率というんですか、この受胎した、それが成功したものに対してうちの方は助成しますもんですから、その失敗を何回も重ねていらっしゃる方が多い。そういうことで、トータルすると、100万円超える方も中にいらっしゃるということです。あと、助成の件数は120組を予定しております。1,200万ですね。
143
◯佐地委員 ありがとうございました。ということは、欲しいという人はいない・・・・・・欲しいというか余っているわけだから問題ないのかなと今思いましたんで。それで、この事業を広報活動といいますか、まだまだ知られていない部分もあると思うんですけども、そこら辺はどんなような形でやりとりされているのか、お答えください。
144 ◯長田健康づくり推進課長 特定不妊治療の助成事業につきましては、県で指定医療機関という、指定という行為をします。指定医療機関が市内に幾つかあるわけなんですが、そういう医療機関がございますよということの広報活動を行っているということでやっております。課題につきましては、申請が手術が終わって間もない時期に申請しなければいけないというルールになっているもんですから、その辺が今課題かなと。もうちょっと母体の保護を考えたらという御意見もいただいております。
145
◯佐地委員 ありがとうございました。それでは、介護保険のことで２点ほどお伺いしたいんですが、監査の方でたしかこの時期、水見色の方の施設がこの前の年ぐらいでいろいろ世間ざたされたわけなんですけども、その後のやりとりとか現状とか、どのような形になっているか、もしわかったら教えていただきたいんですが。
146 ◯成岡介護保険課長 水見色につきましては、御承知のように５月だったと思うんですが、前理事長に対して有罪判決６年ということで、ただ、不服としまして、現在、高裁で争っているという状況でございます。
それで、現在の社会福祉法人の状況でございますが、デイサービスをやるという土地につきましては、15年度中に売却をいたしました。居宅３事業、デイサービス、それからショート、それから居宅介護支援事業所の指定が取り消しになっておりましたが、16年度に県に対して支出計画を提出しまして、ことしの１月に特別監査が実施され、問題ないということで、ことしの９月15日には再指定となりました。ただ、人員がそろわない、あるいは再教育が必要だということで、12月から居宅介護支援事業所とショートの運営を始めておりまして、デイサービスも来年１月から25人で始める予定ということで聞いております。
147
◯佐地委員 もう１点、教えてください。認定についてなんですけれども、認定の調査の方が、判定の方がずれてきているというようなお話も受けているんですけども、そこら辺のところをもしお答えいただければ。どのような状況になっているか。
148 ◯成岡介護保険課長 認定につきましては、申請以降、１カ月以内に判定結果を出すということになっております。実はいろいろな事情、特にお医者さんの意見書が提出をされない等の理由によりまして、30日を超える分というのは大分あります。ただ、平均の認定日数というのは、34日ですので１カ月は超えておりますが、ほぼ何とか近いうちに入っているのかなというふうに感じております。
149
◯佐地委員 すみません、もう１点だけ。その認定のことに関してなんですけども、認定が遅れますよというような通知を出されるのかしら。そのことで、どれぐらい通知とかを出されているのかなということが、もしわかれば教えていただきたいんですが。
150 ◯成岡介護保険課長 １カ月遅れる分につきましては、通知を出しております。すみません、件数は後ほどまた調べて連絡をさせていただきます。先ほど言い忘れましたが、特に新規の場合は、サービスを利用するのに非常に困るということで、新規については基本的には１カ月以内に出すようにはしております。よろしくお願いします。
151 ◯石川委員 5)の142ページ、エイズですけれども、この問題についていろいろここに言っているんですけど、相談件数が大体旧清水市含めて110件くらい。そういう中で、今この静岡市にエイズにかかっている人とか、難しい面があるだろうけども、それらしい人を含めて何人ぐらいですか。
152 ◯杉山保健予防課長 平成７年以降の統計でございますが、ＨＩＶ、エイズの前のその病気のもとになるウイルスに感染している方、累計で16名、それからエイズの患者、もう発症している方８名、そのように把握しております。
153 ◯石川委員 平成７年というと、もう10年ぐらいたっているよね。じゃ、これ以後はいろんな問題で厳しいとかあるだろうけども、その10年間の間にふえているのかな、減っているのかな。
154 ◯杉山保健予防課長 すみません、今私の説明がちょっと不足したのかもしれませんが、今申し上げましたのは、平成７年以降、16年まで累積の数字でございます。
155
◯岩崎委員 私どもから、認定第４号につきまして、６点について確認の意味で説明をお願いしたいと思います。ページの若い順にいきますので、よろしくお願いします。
5)の107ページ、児童福祉総務費についてお尋ねをしたいわけでございます。中段の主要施策の効果という部分にございます１の（２）、児童遊び場設置費補助金の箱型ブランコが１基撤去されております。この問題につきましては、危険な遊具ということで取り外されていると思いますけども、今現在、この危険遊具というものについて、静岡市に残っているのかどうかという安全面で確認をしたいと思います。
それからこの増設遊具、これらについての安全性の確保はなされているのか、どういったものが増設されているのかということで、教えていただきたいと思います。
同じく、２の（２）でございますけども、母子家庭及び寡婦自立促進対策事業の内容でございますが、講習会及び特別相談事業という形で説明されておりますけども、もう少し詳しく内容とその事業の成果について、お示しいただきたいと思います。
以上、とりあえず児童福祉総務費お願いいたします。
156 ◯酒井児童福祉課長 最初のお尋ねの箱型ブランコを初めとしました危険遊具ということですが、実は静岡市には幾つかの児童遊び場がありますが、その中で平成15年度の段階で、15カ所の町内会に箱型ブランコが設置をされておりました。そんな中で事故があって以来、従来はこの補助金の対象というのは新たに設置をする場合の補助だったんですが、この箱型ブランコの撤去につきましては特別に決裁を得まして、撤去をすることについても補助金を出すというような形で対応させていただきました。その結果、現時点では実は15カ所のうち、13カ所が撤去をされております。あと２つ残っているわけですが、そのうちの１カ所につきましては箱型ブランコの形状はしてございますが、実際にはもうほかの方で溶接をして固定をされておりますので、実質的にはベンチのような形の遊具として１つ残っているところもございますが、あと１カ所につきましては設置をされました町内会の意向で、周りについてはある程度安全な形をできるだけ確保するような形で、それをまだ使用していきたいということで残ってございます。私どもといたしましては、基本的にはまだ撤去する場合の補助、免除もございますので、引き続き安全管理については、当該の町内会の方に訴えていきたいなというふうに考えています。
あわせて、新しい遊具ということになりますが、現在、町内でつくっていただいているものになりますと、滑り台とか、ブランコですとか、鉄棒ですとか、ジャングルジムとか、こういったようなものが基本的には最近ではつくられている例が多いということになります。それらについての安全管理につきましては、実は平成16年度にすべての管理をしている町内会の皆さんに、安全管理を訴えるための文書をお送りいたしましたところ、幾つかの町内会からやはり点検をいただいた結果として、できれば修理をして古いものを撤去して新しいものをつくりたいよというお話などいただきました。そういった私どもの通知が功を奏しましたのか、それまでは15年度までは、年間新設のものにつきましては５．６件という状況でしたが、平成16年度になりましては、新設につきましては16件、また最後の箱型ブランコの撤去１件合わせて、17件の補助要求が出てきたということです。基本的に、私どもは
自分たちが管理しております児童館ですとか、そういったところにあるものにつきましては、私どもが直接出向いて安全管理を図ってございますし、引き続き管理をいただいている町内会に対しましても、定期的な管理を促すような仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。
もう１点、すみません、今度、母子、寡婦の自立促進事業の内容ということですけれども、（「と、成果ね。」）はい。先ほどちょっと御説明をいたしましたが、この自立支援の事業の内容といたしましては、そういった皆さんの自立を促進するために、ホームヘルパーの資格を取るための研修ですとか、また一方、パソコンの技能を修得していただくための講座、またもう一つは、特別相談といたしまして、弁護士さんですとかハローワークの皆さんに来ていただいた特別相談をやっているところですけれども、平成16年度の実績といたしましては、ホームヘルパー２級の養成講座には、17名の方が応募いただきました。また、パソコンの技能につきましても、34名の方が修了いたしております。相談業務につきましては、実質11人の方のご相談を受けております。あわせて、それとはまた別の事業といたしまして、母子生活の日常生活の支援ということで、母子家庭に子育ての支援ですとか、通常の生活の支援のためのホームヘルパーを派遣するという事業がございまして、これにつきましても平成16年度には、派遣の家庭数としては58件、延べ回数としては延べ212件のヘルパーの派遣をさせていただきました。一方、先ほど申しました講習会などにつきましては、基本的には技能講習ということについてのパソコンなどの研修はやるわけですが、実際はその後、どんな形で就業に結びついていたかということについては、十分把握ができていないのが実態です。そんな中で、本年度９月の補正をさせていただきまして、自立支援のプログラムの策定ということで、就業意欲のある方について、具体的な就業のための道筋をつけるという事業を行っておりますが、こちらにつきましては、かなり実際就職まで結びついたという事例がございますので、やはりこれからの事業につきましては、そういったより具体的な、最後まである程度面倒を見させていただくような事業に力を入れていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
157
◯岩崎委員 ありがとうございました。119ページお願いします。介護保険費でございます。この成果の部分でございますけども、（１）のところに、苦情対応の推進ということが載っております。苦情連絡員の活動実績についてですけども、それと地域への情報提供というふうにございますけれど、この地域とは具体的に誰が何を提供されているのか、その辺について詳しくお願いしたいと思います。
それから2)のところに、介護相談員が相談役として、改善提案型の活動を実施したというふうにございますけども、この辺の具体的な活動実績について詳しくちょっと教えてください。
158 ◯成岡介護保険課長 苦情対応に対する２つのご質問にお答えします。
まず最初に、苦情連絡員でございますが、主に在宅サービスの利用者が気軽に苦情相談の受付機関ということで、市内56の地区民生委員協議会に各１名の苦情連絡員を設置をしまして、地域の民生委員活動と連携して相談内容を市に報告してもらう。それから、逆に市の方から介護保険の情報を連絡員を通じて地域に提供をするという制度でございます。16年度中に寄せられた報告ですが、苦情が７件、相談が１件、意見・要望が３件、計13件ということで、件数的には非常に少ないんですが、ただかなり介護保険制度が定着をしまして、民生委員さんが直接ケアマネージャーさんに言うとか、あるいは介護支援専門員に言うとかという形で解決をしてもらっている部分も大分あるというふうに聞いております。
それから、介護相談員ですが、介護相談員の場合は施設、介護保険施設を訪問して入所者の不満・要望などを施設に伝える役割ということになります。ですから、施設事業者と利用者というのは、利用者というのはなかなか世話になっているというような感じで、施設に対して物が言えないという部分があるもんですから、そういうものを摘発するということではなくて、提供をして、お互いにパイプ役となるということで、この制度があります。介護相談員は民生委員、あるいは県のボランティア協会、介護福祉会、
職能団体からの推薦者、それから公募の相談員に対して委嘱をしております。活動実績でございますが、ケアに関する事項が49件、個人の嗜好、選択に関する事項が49件などで123件となっています。
具体的な例なんですが、ある入所者から毎日部屋にいると気がめいってしまうので、デパートのようなところへ行って買い物したいという要望が出まして、それを施設に伝えたところ、デパートは行けなかったんですが、100円ショップへ買い物に連れていってくれたと。あるいは、パンフレットとか雑誌とか情報を知らせるコーナーが欲しいというような入所者の意見で、フロアーの一角に図書コーナーが設置された等のものが寄せられております。
159
◯岩崎委員 ありがとうございました。次に130ページになりますけども、介護専門学校費についてお聞きしたいと思います。ここで、介護専門学校費としまして、不用額が935万円余が出ておりますけども、それについて、どのような形で不用額が出たのかちょっと内容を教えてください。
それから、専門学校の状況が表になっているわけですけども、ちょっと気がつくものですから教えてもらいたいと思いますけど、清水看護学校の各学年におきまして、学生数の減が見られるわけですね。何かこの点について課題があるのかどうかという点と、それから国家試験の合格率なんですが、２校の差があるんですけども、何か原因はあるのか。立ち入ったことでございますけども、方針等が何かあるかと思いますのでよろしくお願いします。
160 ◯北村静岡事務長 私の方からは不用額についてお答えいたします。当初、保健所内にありました本校の実習控え室が、保健所の移転・解体に伴いまして、平成15年度の12月に新中町ビルに区分所有の実習控え室を購入いたしました。その購入した物件ですけど、そのものの状態ですと使えませんので、改修工事を行いました。その改修工事の入札差金が主なものでございます。
161 ◯奥田清水事務長 まず、学生数の減についてなんですけども、進学するごとに看護教育の学習内容が厳しくなるということで、退学ですとか休学ですとか、留年ですか、そういったことがあるわけなんですけど、具体的に言いますと医療水準の高度化が当然あるわけなんですが、それらによりまして、看護士の質と技術力、こういったものの向上がぜひ求められているというようなことで、学年ごとにそういう専門知識の習得が必要になってくるわけなんです。
しかしながら、学生の学力が１つにはやはり個人差があって、それになかなか耐えられない、さらに上に上がっていきますと、実習施設での患者のコミュニケーション、そういったものに非常にふなれなところで、不安や悩みを抱えていると、そういう実態がございます。しかし、これはどこの学校でも同じような実態というのはあるということなんですけども、当然の結果として、１つには優秀な学生をまず確保するということ。それから、教師の方にも熱意を持って十分自覚を持って教育に当たると、そういう姿勢が一番大事じゃないかというふうに思います。
清水看護専門学校は、平成７年に創立しまして、まだ卒業生は８期生しか出ていないというような、言ってみれば新設校ということになっているわけです。そこの辺の困難さというのが、例えば静岡校と比較しますと、静岡校は昭和45年に創設していますので、かなり伝統といった面があります。そういったところから学校のランクとしても、どちらかといえば、清水の方はちょっと低めかなと。ですから、あと今まではそういう創設期としての位置づけ、それから５年10年で成長期、それから成熟期と、中堅からさらにトップを目指すような、そういう教育をこれから展開していきたいというふうに考えております。
それと、国家試験の合格率が去年ことしは85パーセント程度で、非常によくないという結果出ています。今まで８回やっているんですけども、そのうち、４回が全国平均より下回っていると。これもやはり先ほど言ったとおり、まだ学校レベルとしてそこまで成熟していないという部分があります。これもぜひ今後の改善として教師、それから学生ともども──学生等については、なかなか少子化の中で確保も難しいところもあるんですが、去年ことしあたりになりまして、県内の高校を──まあ進学校を別としまして、それ以外の高校へ行って、訪問活動をしてうちの学校の教育理念を訴えて、入学のための願書を出してもらうと、そういう活動もしていますので、だんだんよくなっていくんじゃないかなというような実感ではいます。楽観的ですけども、そういうふうに見てあげていただきたい。もう少し時間をいただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
162
◯岩崎委員 ありがとうございました。次に144ページの健康対策費のうち、１目健康増進推進費についてでございますけども、健康増進推進費のこの予算執行率89.7パーセント、決して低執行率ではないと思いますけども、健康増進の費用でございますので、100パーセントに近い形で予算が執行されるべきものかなというふうに思うものですから、あえて低執行率というふうに私考えたんですが、この点、主な理由についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、成果の中の（３）番に、食生活改善推進事業というふうな形で、87回行われていることになっておりますけども、この事業の詳細について教えていただきたいと思います。
以上２点お願いします。
163 ◯長田健康づくり推進課長 まず１点目の89.7パーセントの低執行率の要因と、理由ということですが、当課におきましては、健康増進推進費というのは、主には８つの保健福祉センターなどにおけるその管理運営費というものが主なものでございます。その低執行率のその要因というのは、16年度につきましては３点ございました。このうちの１つは、清水保健センターの空調機が故障しまして、１台が稼働しませんということで光熱水費で不用額が出たということが１点目です。夏場でクーラーを使わないで仕事をしていました。
２点目が、使用料及び賃借料なんですが、これは保健予防システムと健康管理システムの２つのシステムが動いておりまして、16年度については５年間のリース契約、端末機等のリース契約が５年間の契約が過ぎて、16年度については再リース契約となったもんですから、非常にその分で安くなったということが２点目です。
それから３点目は管理運営費に伴う委託がいろいろございます。清掃委託ですとか警備ですとか、そういう委託がございまして、その委託契約の差金が主なものでございます。
次に、食生活改善推進事業の詳細ですが、この事業につきましては、市民を対象に健全な食生活の啓発のための講座や教室を、保健福祉センターなどで実施しておりまして、例えば食生活改善推進員の養成講座というのもございます。それを８回、その継続講座というのを３回、また自主講座というのを76回開催しております。内容につきましては以上でございます。
164 ◯藤原食品衛生課長 保健所食品衛生課が所管しております業務としまして、国民健康栄養調査が項目として入っております。そちらの事業は、平成16年度は対象世帯が36世帯99人を予定しておりました。調査にかかりまして、住民の方に協力を依頼しましたところ、結果的に27世帯77人の御協力が得られたということで、20パーセント近い対象の減になりまして、実施率が一部低くなっております。
165
◯岩崎委員 ありがとうございます。146ページの成人保健費についてお願いをしたいと思います。この成人保健費につきましても、不用額が生じているわけですけど、主な原因について何か教えていただきたいと思います。
それから、成果としまして、健康教育相談が1,705回実施されているわけですけども、その内容について、また、訪問指導も行われているわけですけども、訪問指導の対象者、こういったものはどんな形で選定されているのか教えてもらいたいと思います。お願いします。
166 ◯長田健康づくり推進課長 成人保健費の中で不用額が生じる主な要因、原因につきましてですが、現在、老人保健法に基づき実施しております各種がん検診を含む健康診査がございます。特に健康診査については、事業規模が約９億円近くということで大きくなっております。この不用額のほとんどがこの健康診査でございまして、事務担当としましては受診率の向上ですとか、予算がないためにもう健康診査は受けられませんよというわけにもいかないものですから、その辺のことを勘案しまして、予算計上をさせていただいておりまして、結果的に計画に比べて実施件数が伸びなかったということです。
健康教育、1,705回の内容ですが、これにつきましては各保健福祉センターなどで実施をしております健康教育です。例えばコレステロールについての一般健康教育ですとか、寝たきり予防ですとか、転倒予防教室、それですとか地域へ出向いて行う健康教室など約20事業を実施しております。その総回数が1,705回ということになります。
最後に訪問指導の対象者の選定につきましては、先ほどお話ししました健康診査、特に基本健康診査の結果が市の方に要指導となった人、原因が例えば血圧ですとか、いろんな形で市の方へ回ってきます。その結果を見て、要指導となった人を対象に訪問指導に出向きます。それですとかもう１点は、地区における保健士活動の中で地域の住民の方、また民生委員さんなどから要請があったり、相談を受けたりした方のところへ出向いていくというようなことで訪問指導を行っております。
167
◯岩崎委員 ありがとうございました。最後の１点ですけども、164ページになります病院事業負担金について、これ関連するわけですけども、医療費の抑制の観点からお聞きするわけですけども、市立病院における入院の平均日数、どれくらいになっているのか教えていただきたいと思います。また、入院して退院予定日ということでよく市民からいろいろと相談があるわけですけども、退院予定日について、患者家族への対応はどのようにされているのか、最後にお聞きします。お願いします。
168 ◯鈴木病院経営課長 病院事業に係ることでございますので、病院局の方から御答弁申し上げます。まず最初の平均入院日数ということでございますけども、両病院合わせまして、15日程度になっております。全国の類似病院の平均が18日程度でございますので、両病院ともかなり努力して短縮に努めていると言えると思います。
それからもう１点の御質問でございますが、まず患者様が入院されますと、医師、主治医、それから看護士さん、それから医療にかかわる関係者が、その患者様の治療の計画を段階的につくるわけでございます。そういう中で今後の治療方針とか、どんな治療をするかとか、そういうことを患者様と十分情報共有いたしますので、まずそういう段階で、おおよその退院の目安をお知らせするというのがございます。それから、治療が進んでまいりますと、ほぼ退院の見込みというのが想定できるようになりますので、そうしたときには、主治医の方から患者様に適宜にお話をするということにしておるわけでございます。
169
◯岩崎委員 ありがとうございました。以上でいいです。
170 ◯兼高委員 それでは、5)の成果説明書の方で伺っていきます。最初に、社会福祉総務費の中の社会福祉管理経費ということで、87、88ページにわたるわけですけども、地域福祉計画書の策定事業費ということで載っているわけです。この立派な計画書ができ上がったわけですけども、これをつくる前の段階として、いろいろワークショップとか、地区社協の皆さんにアンケートをとったりしてつくられたようになっております。この対象、地区社協さん、あとＮＰＯの法人の皆さん、いろいろ団体のアンケートをとったわけですけども、この回答率ですが、これ全部で248団体いて155件、回答率が62パーセント、非常にこういった重要なこの計画書をつくるにこの地区社協さんとかこういった皆さん、地域で福祉の面では大変重要な位置にある団体さんでありますが、それにしてはちょっと回答率が低い。この回答によってこの計画書ができていると思うんですけども、ちょっと低いように自分としては思うんですけども、この回答率についての評価というかをどう考えているのか、お伺いしたい。
それと、このアンケートの結果、ワークショップの結果、こういったものがこの地域福祉計画書の内容に組み込まれているとは思いますけども、この計画書の特記すべき──そういった中で出てきた意見等が組み込まれていると思うんですけども、特記すべき事項がありましたら、お伺いをしたいと思います。
171 ◯川津福祉総務課長 回答率62パーセントが高いか低いかの問題は非常に微妙なところありますけども、確かに数値としては62という形ですけども、いろいろ御意見はいただいているということで、我々は評価をしているというふうに思っております。
それから、アンケートあるいはその辺の御意見をどんなふうに生かしていったかという御質問ですが、やはり御意見を非常にたくさんいただいておりますけども、例えばワークショップなんかをやった中でいただいた御意見の中には、地域における福祉サービスに関しては「老人ホームなどの介護施設が足りないよ」とか、あるいは「グループホームが足りないよ」と──今非常に多くなっていますけども──当時の意見の中では、そんなふうなものがありました。市民アンケートの中では、今後取り組むべき施策としてやはり在宅福祉サービスの充実というふうなものが大きいだろうと、あるいは年齢が高くなるにつれて地域の範囲が狭くなってくるので、そのやはり地域の中の──本当に地域福祉というふうなことですけども、そういうふうなものが非常に大事になってくるというふうな、いろんな御意見を各項目ごとにたくさんいただいております。その中で、それらをもとにじゃどんな課題があるだろうかということを考えた中で、今最初に言いました在宅福祉の関係については、在宅福祉サービスのやっぱり充実の必要性が大きいであるとか、あるいは必要な福祉施設の整備であるとか、そういうふうなものが課題として出てまいりました。それを、整理をいたしまして、計画をつくるに当たりましては、基本的な目標として地域の福祉資源を活用した福祉サービスの提供というふうな形で基本目標を設定し、それぞれまた施策を考えていくという形での作業をやってまいりました。今はほんの一部の部分を御紹介させていただきましたけども、そんなふうなことで、62パーセントということとのかかわりですが、いろんな御意見は確かにちょうだいをいたしまして、計画の中にできる限り取り入れていくという作業をしてまいりました。
172 ◯兼高委員 わかりましたけども、一応私の言いたい部分は、地区の社会福祉協議会等は、非常にこの地域福祉に対するいわば一番基本的な部分で活動している皆さんですから、こういった皆さんの御意見というのは、できるだけ本当に団体があれば100パーセントの皆さんから吸い上げる中で、こういった計画書をつくった方がいいのかなという感じがしたものですから、100パーセントを目指していただきたかったなと、そんな形で言いました。内容的には私も見させてもらいましたけども、いいのかなと思いますので、それだけちょっと確認させてもらいました。
それで、地区社会福祉協議会についてお伺いをしたいと思いますけども、本市の地区社協の設立状況、これ多分、学区単位等になっているのかなと思うんですけども、この設立状況はどのような今状況になっているのか、現状についてお伺いをしたいと思います。
173 ◯川津福祉総務課長 全体の56の地区のうち……すみません、今定かに、48から50ぐらいだというふうに今記憶しておりますけども、今調べてまたその辺のところにつきましてはお答えをさせていただきたいと思います。（「清水地区も」）あわせましてというふうなことですね、その辺も調べまして。申しわけありません。
174 ◯兼高委員 次、いきます。92ページにあります在宅老人対策事業ということで、2)番ひとり暮らし老人緊急通報システム事業ということで、計上されておりますけども、余りこれが活用されるようでは困るんですけども、このひとり暮らしの老人宅、今現在どのぐらいあるのか、この充足率についてちょっとお伺いをしたいと思いますけども。
175 ◯三輪高齢者福祉課長 ちょっとひとり暮らしが現在どのくらいかというのは、ちょっと今数字調べてみないとわからないんですけども、これまた後ほど御報告させてもらいます。
今現在、緊急通報システムを利用している数というのは、1,295軒ということでございます。ただいまのは利用している世帯でございまして、利用実績、年間の通報件数、年間の通報件数でございますけども、これは1,487回ございました。それから、そのうち、ほとんど86パーセント、1,277回が誤報ということでございます。残りの210のうち──これ警備会社と委託しておりまして、警備会社が対応するわけですけども、その残りの210のうち、警備会社が出動したのは175と。それから、そのうちの救急車の要請をしたのが45回という１年間の報告になっております。
176 ◯兼高委員 それじゃ、どのぐらいの市内にひとり暮らしの方がおられるのか、それで、このシステムがどの程度行きわたっているのかというのをちょっと確認したかったものですから、その辺ちょっとまた後で。わかりますか。
177 ◯三輪高齢者福祉課長 16年度の数字でございますけども、１万4,204人、世帯と同じでございますけども、１万4,204でございます。
178 ◯兼高委員 ひとり暮らしの方が１万4,204人という、１万4,204人世帯ということですね。それで、利用している方が1,295人ということで、約１割の方、お宅へ設置されている。非常にまだまだこのシステムというのは、まだ普及がされていないのかなという感じがしますけども、この普及についてのＰＲというか、非常にひとり暮らしの方は誤報が今非常に多いということで報告があったわけですけども、これはもうやむを得ないのかなという感じがしますので、この45件は救急車が行かれるというような状況もありますので、非常に重要なシステムなのかなと思います。そういった中で、今後この充足率を上げるためのＰＲはどのような形でやられているのか、わかりましたら教えてください。
179 ◯三輪高齢者福祉課長 特に広報しずおかとか、そういうものでの広報はしておりませんけども、各福祉事務所の窓口でチラシ、パンフレットなどを置きまして、相談に来られた方々に御説明をさせていただいて、該当する方には設置をしていただいて、申請書を出して設置をということをやっております。
180 ◯兼高委員 わかりました。一応、広報等で使っているといっても、なかなかひとり暮らしというと、そういう広報が難しいのではないかなというように思いますので、地区社協の皆さんとか、民生委員さん、こういった方にもお願いしたりして、こういった方は地域のそういったひとり暮らしのお宅の訪問はあるわけですから、そういった方へのＰＲもいいのではないかなというように感じますので、その辺も今後、ぜひ考えていただきたいなと思います。
次、移ります。次のページですけども、93ページ、13)番の家族介護慰労金支給事業ということで、１年間介護サービスを利用していない介護度４、５の認定を受けた65歳以上の高齢者を介護している市民税非課税世帯への家族に慰労金ということであるわけです。これの実情、現状、一応今受給人が４人ということで40万ですよね、出ているわけですけども、非常にこれ介護の基本というか、在宅で家族介護を非常に受けている本人にとっても幸せなことだと思いますけども、この件数というのは、ここ近年どんな形で推移しているのか。過去の実績も含めちょっとわかる範囲で教えていただきたいなと思います。それと、もしこの制度の課題等、問題点があるならどんなものなのかお聞かせ願いたいと思います。
181 ◯三輪高齢者福祉課長 16年度４件でございますけども、14年度の資料でいきますと、６人でございます。それから、15年度につきましては７人ということで、大体この辺の数字で毎年推移しているということでございます。
それから、この件に関する課題でございますけども、家族が介護するということで、家族の介護につきましては、本人、あるいは介護者、家族の強い希望によってやってもらっているわけでございまして、個別の事情も考えられるわけでございます。その実態というものは申請のときに窓口でお聞きして、要件に合致している方に助成金を出しているということでございますけれども、今後どんな状況かということも含めて、これから訪問をしてみたりということを考えています。
182 ◯川津福祉総務課長 先ほど地区社協の数につきまして、お答えできなくて申しわけありませんでした。静岡地区につきましては、現在、設置数が47、それから清水は19、合わせて66ですか、そんな数字になっております。以上です。
183 ◯兼高委員 質問の途中だったものですから。慰労金の支給事業ですけども、最後、ちょっと基本的な部分で申しわけないですけども、これ介護をしている家族からの申請が原則なんですか。それとも、１年間介護サービス受けられていないという、そういうこの判断ですよね。なかなか知らないと受けられない──もし１年間やっていなくても受けられなかったとか、そういった不公平的な部分が生じないのか。これは何か機械管理でされていて、自動的に１年間なければ打ち出されてくるのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
184 ◯三輪高齢者福祉課長 先ほどの緊急通報システムと同じでございまして、特別、広報しずおかというものでＰＲはしておりませんけども、やはり本人の申請に基づいて、（「漏れちゃう。」）そういうことでございます。窓口へ御相談に見えられたというときには、やはり先ほど申しましたようにチラシとかパンフレット、そういったもので該当するかしないかお話しさせていただいて、確認をさせていただくということはしておりますけども、基本的には本人申請ということになります。
185 ◯兼高委員 制度的には非常にすばらしい制度だと私も思っています。１年間頑張っている家族に対しての慰労金ということで。それをたまたま知っていたから、知らなかったからという部分で、この不公平があっては非常にちょっと申しわけないなというような感じがしますけども、この辺また、ぜひそういった頑張っている家族の皆さんへの支援策ですから、ぜひ公平なサービスが受けられるように、ぜひこの制度が受けられるように、ぜひまた努力もお願いをしたいと思います。
先ほど学区の地区社協の関係でお話がありました。今、静岡市には小学校区が85ですか、中学校区が静岡27、清水が14の41学区があるわけですね。多分、この地域社会協議会、地域社会福祉協議会というのは、多分、学区単位に結成されているのかなと、我々の地域見ても、中学校単位にやられているわけですね。これから見ますと、今の47というと、清水が19、これ小学校区が入っている部分があるのかなと思いましたけど、この辺についてちょっと単位的にはどういう形で設立されているのかわかりましたら教えていただけますか。
186 ◯川津福祉総務課長 基本的には小学校区を単位といたしまして、ただ、中に例えば静岡の場合ですと、58ですかありますけども、例えば峰山とか水見色とか小さいところにつきましては、それぞれがもう一つということではなくて考えているものですから、計画数としては54というふうに社会福祉協議会の方からは聞いております。その中で、現在47できているというふうに御理解いただければと思います。
187 ◯兼高委員 わかりました。そうしますと、まだ学区でも地区社会福祉協議会というのがまだ結成されていない地域もあるよということですけども、非常にこれからの社会状況を見ますと、やっぱりこういう地域福祉は非常に重要な部分でございますので、ぜひ行政的にもまだ結成されていない、設立されていない地域に対してのＰＲ等をお願いして、できれば全地域、全学区に設置できるような形にしていただきたいと思っています。
188
◯白鳥委員 幾つかのことについて、質問をさせてもらいますけれども、今家族介護の慰労金の支給事業、93ページのところが出ましたけれども、私ちょっとこれで心配するのは、要介護度が４、５で在宅での生活をしているという状況の中で、１年間サービスを使われなかったというふうなことですけれども、介護実態というのはどうなっているかということをちょっと危惧するわけです。家族の努力によって、こういう形でサービスを受けることなく、慰労金を受給されたというふうなことなのか、その実態をちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
189 ◯三輪高齢者福祉課長 介護の細かな実態というものは、直接訪問されたヘルパーであるとか、あるいは在介の職員であるとか、そういう方でないとわかりませんけども、私どもで把握しておるところですと、１人は夫が88歳の妻を介護している、介護度４、これが１件。それから、息子が75歳の母親を、介護度４ですが、介護している、これが１件。それから妻が81歳の介護度４の夫を介護している、これが１件。それから、妻が介護度５、69歳の夫を介護している。16年度の件につきましては、このようなことを把握しております。
190
◯白鳥委員 その状況については、そのような形で状況を把握されているということですけれども、介護保険のそもそもの出発点が老老介護とか、あるいは息子さんによるさまざまな事件があった関係もありまして、そういうようなことを案ずるわけですけれども、この件については要望ということになるかもしれませんけれども、実態把握をきちっとされた上で、取り組んでもらいたいなというふうに思っております。
それから、92ページの方の７番のＳ型デイサービス事業について、平成16年度静岡地区でも４地区５会場で行われたということですけれども、その内容について聞かせていただきたいと思います。
191 ◯三輪高齢者福祉課長 ４地区というのは、森下、新通、千代田東、賤機南でございます。賤機南地区につきまして、松富と与一で２カ所ということで、計４地区５会場ということで16年度Ｓ型デイサービスを実施いたしました。
192
◯白鳥委員 ５会場の予算的なものがどの程度の予算で行われたのかということと、内容的にどういうようなものが行われたのかということをちょっと聞かせてください。
193 ◯三輪高齢者福祉課長 １地区年間20万円の助成を行っております。Ｓ型の事業の内容でございますけども、２、30人の単位で学区の公民館であるとかというところへ集まっていただいて、軽い体操をしていただいたり、あるいは食事をしたり、歌を歌ったり、そういったことを地区社協あるいは町内の皆さん、ボランティアの皆さんが支援して行っているというものでございます。
194
◯白鳥委員 これは確認ですけども、清水地区も同じ予算の金額ですよね。それと、あとその成果的なもので説明できるものがありましたら、お願いいたします。
195 ◯三輪高齢者福祉課長 静岡地区はモデル事業でやっておりますけれども、清水は以前からずっとやっております。全く事業の中身としては同じでございます。
このＳ型デイサービス事業の成果と申しますと、やはり動ける高齢者、元気高齢者を介護の状態にならないようにするという意味では、今もっとも有効な事業であるというふうに考えて実施をいたしております。
196
◯白鳥委員 ありがとうございます。それで、91ページの方に移りますけれども、老人クラブの育成ということで、老人クラブ数602クラブに対して3,150万円の補助金ということが示されております。人数によって補助金の対象額というのは違うと思うんですけれども、その補助金の制度が今どうなっているのかということを、まず１点教えてもらいたい。それから、単位老人クラブからの老人クラブ連合会への負担金というのがどの程度になっているのか、その辺のことについて教えてください。
197 ◯三輪高齢者福祉課長 老人クラブの制度の内容でございますけども、老人クラブの制度は、この４月から静岡・清水、合併をいたしまして、１つになりました。その１つの大きな連合会、市の連合会というのが、合併した結果でございますけども、その下に区ごとにやはり連合会というものを３つつくってございます。区の中に一つ一つの単位老人クラブというものがございます。これが制度というか、組織という形になっております。
それからクラブへの負担金の内容でございますけども、委員さん今おっしゃられましたように、４ランク、４段階に分かれておりまして、これは単位クラブへの補助金ということで、各クラブの人数によって４段階に分かれているわけでございます。50人以上、単一の老人クラブで50人以上の場合には年間に５万7,600円、それから40人から49人のクラブに対しましては４万8,000円、30人から39人のクラブには２万4,000円、29人以下につきましては１万2,000円。これは市の交付要綱に基づきまして、交付をしてございます。
この単一の単位老人クラブから区への負担金というのがございまして、これは現在１人当たり450円が単位クラブから区の方へ納めております。それから区は、やはり１人当たり170円ということで、市の連合会の方へ負担金を納めているという状況でございます。
198
◯白鳥委員 それで、補助金と負担金との関係ということになるんですけれども、１人頭450円ということになりますと、例えば50人を超えますと２万数千円の金額になってくると。そうすると、補助金として５万7,600円いただくその範囲の中で、実質的に活動費として使えるのがその半分というふうなことで、後は会員の人たちの会費等で運営をしているよというふうになろうかと思うんですけれども、区ごとの老人クラブ連合会の運営というのは、その負担金と、それから市から出ている補助金ですか、それでもって基本的には運営されているということになるのですよね。
199 ◯三輪高齢者福祉課長 その通りでございます。
200
◯白鳥委員 今、老人クラブの皆さんの活動、かなり活発になってきているという状況の中で、いわゆる運営費ということについても、この区ごとの負担金というのが、結構全体の中の割合としては大きくなっているというふうな状況があるということを、よくお聞きをするわけです。そういう中で、この補助金等の見直しについては、何らか検討されていることがあるのか、その辺のことについてちょっと聞かせてください。
201 ◯三輪高齢者福祉課長 17年度に旧静岡・清水のクラブが合併をした折に、一応こういった補助金、負担金の統一も一たんされましたので、今後検討はいたしますけれども、当分続けたいというふうに考えています。
202
◯白鳥委員 老人クラブの実情、またいろんなアンケート等御意見を聞きながら、また検討していただきたいなと思っています。それから、その上の敬老事業についてですけれども、今年度から制度が変わったということの中で、昨年はその制度の変更の周知ということに、説明等いろんな形でもって歩かれたのではないかなというふうに思っていますが、その説明会等、どのように行われたのかということと、周知状況どういうふうにとらえているのかということについて、聞かせてください。
203 ◯三輪高齢者福祉課長 全体的には、広報誌によりまして周知を図ったわけでございますけども、そのほか、連合町内会単位で御説明をさせていただいております。
204
◯白鳥委員 その説明会等で何らかの御意見が出されたのではないかなというふうに思いますが、その辺の反応といいますか、御意見等の内容について特筆すべきことがあれば、ちょっと教えてもらいたいということと、市としては一応周知がなされているというふうに認識をしているということについて、ちょっと確認をさせてください。
205 ◯三輪高齢者福祉課長 説明会の中での意見でございますけども、いろいろございまして、特に3,150円を2,500円ということで、これもちょっと旧清水側と静岡側の出し方が学区単位で出しておったという──旧清水側が学区単位で出しておったと、そういうこともありまして、意見というものはちょっとさまざまな意見がございました。そうは申しましても、一応説明をする中で御理解をいただけたというふうに思っております。
それから、これに対する反響等でございますけども、この４月以降、現在まで問い合わせのありました件数が、173件ございます。そのうちほとんどが、160件が電話でございますけども、制度の確認がほぼ３分の２ぐらいで、反対というのが51件ございました。
206
◯白鳥委員 わかりました。次に113ページの生活保護の関係でちょっと教えていただきたいと思いますけれども、景気の問題とかでこの保護費というのが大分伸びているという状況があります。その中で新規に今開始される方々の状況ですが、これが特筆すべき理由で伸びているようなものがありましたら、それをちょっと示してもらいたいということと、それから、生活保護を廃止するという状況というのがあるのかということ。もし、その辺のところについての、廃止して自立をしていくというふうな形のケースがあれば、一番いいんですけれども、その辺の状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
207 ◯川津福祉総務課長 最初に、生保の開始の理由ですけども、16年度の保護の開始の状況を見ますと、やはり一番多いのが疾病、病気によってというふうなものが一番多くて、やはり開始の中の40パーセントぐらいを占めております。その次に、単身者の方で老衰といいますか、非常にお年を召してというふうなこと。それから、今までは生活してきましたけども、いわゆる稼働能力、働いていた方との離別でありますとか、それからその次に多いのが、やはり働いていて、それができなくなって、稼働収入の減少でありますとか、あるいは手持ちのお金、それから貯金等が減少をしてというふうなものが開始の理由の中では多い分類に入っております。
それから、一方廃止の方ですけども、一番多いのは残念ながらといってはあれですけれど、お亡くなりになってというふうなことが一番多いわけです。その次には開始のときには、やはり病気でいろいろ、働けない、収入がないというふうな状況の中で、それが治癒をして廃止をするというふうなもの。それから先ほどお話にありました自立に向けてというふうな意味では、稼働収入の増加ということで、就労ができてということが──率としては非常に５パーセント弱で少ないですけども、自立をされていかれて廃止をするというふうな方もいらっしゃいます。それ以外の社会保障で、年金の関係でありますとか、その他のいろんな施策を使った中で、生保を受けなくてもというふうな形で廃止をされていく方も約４パーセントおりますけども、今申しましたように、お亡くなりになったりあるいは転出をしたりということでの廃止が多くて、生保を受けている方も高齢者の方が多いという中では、就労をして自立していくというものに結びついていくのは、なかなか数的には少ないというのが実情です。
208
◯白鳥委員 一昨年でしたか、聞いたときには、この廃止の理由の中に自立という方はいませんという答弁があったものですから、今回は５パーセントということで、景気も少しよくなってきているのかなというふうにちょっと感じます。自立ということについての取り組みというのは、個々の人の努力ということにもよるんでしょうけれども、指導ということも今後必要なのかなというふうに思います。
それから、この生活保護を受けておられる方の調査ということなんですけれども、毎年毎年行わなければならないことだと思いますが、その辺の対応はどうなっているのかということをちょっとお願いいたします。
209 ◯川津福祉総務課長 生保の関係の調査の状況ですけども、もちろん生活保護を受けるに当たりましては、利用し得る資産でありますとか、その他あらゆるものを利用して、それでもまだ最低限度の生活を維持していくのができない場合にということが、基本にあります。当然開始に当たってのもろもろの調査はきちんと実施をしておりますけども、今、議員さんの方からお話がありましたように、開始をして、その後どんな形できちんと調査という中では、ケースワーカーによる訪問調査というものを実施をしております。それにつきましては、やはり被保護者の方々それぞれ状況が違う、生活実態も違いますし、あるいは先ほど言いましたように、病弱で生保を受けられるようになった方──病状もいろいろ違いますので──それによってその訪問調査もみんな一律というふうなことではなくて、格づけという表現を使っております。そういうことで例えば静岡市の場合には、ＡからＤまでの４つのケースに分けまして、毎月１回以上、３カ月に１回以上、半年に１回以上、１年に１回以上ということです。例えば頻度の高い毎月に１回以上というものは稼働年齢層──いわゆる働ける15歳から64歳──の方々については、稼働能力の活用が十分とは認められないという方については毎月訪問、あるいは勤労状態でありますとか、先ほどの病気の関係で療養の態度とその生活の維持・向上について、やはり継続的に指導をしなくてはならないという方については、毎月１回以上と。そういうことでケースごとに訪問回数、方針を定めまして、その計画に沿って訪問調査をして、その中でやはり実態の把握をして状況に応じて、適正な執行のためには適宜見直しをしていくということをやっております。
それから、その中で就労しているということになりますと、収入の申告がありますけども、あらかじめ保護を受けられた方につきましては、いわゆるその申告の要領であるとか、手続についてはきちんと事務所の方で説明をしておりますが、収入の申告につきましては、就労が可能な方については毎月提出をさせている。そういうものでチェックをしていく。それから、就労困難な方も当然いらっしゃるわけですけれども、そういうふうな方につきましては、年に１回はあるなしにかかわらず提出させていただいた中で、年に１回、課税調査との照合といいますか、それと申告の内容について照合をして、きちんと適正になっているかということを実施して、適正な調査といいますか、そういうふうなもので執行しているということでございます。
210
◯白鳥委員 わかりました。それじゃ、最後１つ、387ページの介護保険事業会計について、介護認定審査会の運営について、ちょっと伺いたいと思いますけれども、255人の委員の皆さんによって51の合議体を編成して、年985回でもってその対応していますということですけれども、51の合議体で九百幾つのものを審査するということになりますと、かなり負担も大きいのかなというふうに思うんですけれども、委員の方１人当たりの年間の回数、それがどのくらいになっているのかということと、１日当たりの審査件数、最大限どのくらいになっているのかということ、これをまずちょっと教えてください。
211 ◯成岡介護保険課長 認定審査会の委員の年間の回数ですが、基本的には20回ということになっております。月に１回か２回ということになります。ただ、ドクター、医者の場合は、各合議体に２人ずつ配置しておりまして、順番に出るということになっておりますので、10回ということになります。
それから、件数でございますが、１日当たりというのは合議体が１日４回開かれるときもありますし、２回しか開かれないときもあるものですから、平均１合議体でやる審査件数というのは、30件でございます。
212
◯白鳥委員 わかりました。それで、介護認定審査会といいますと、51の合議体の皆さんによって構成されているということになりますと、どうしてもその合議体によっての認定のときの判断といいますか、その辺に不均衡があってはいけない、公平性を保たなければならないというところがあろうかと思うんですけれども、そういった委員の皆さんに対する研修等はどうなっているのかということと、それから、指導に当たって、市としてはどんな点にポイントを置いて指導をされているのか、その辺のことについて確認させてください。
213 ◯成岡介護保険課長 認定審査会では、やはり公平・公正に行われるというのがやっぱり基本だということは認識をしております。委員の研修でございますが、新任委員、新しくなった方については、要綱で３時間以上の研修を義務づけられておりますので、新任研修というのをやっております。それから、現在の既に審査員をやっている方については、現任研修ということで年に１回ずつおのおの実施をしております。
それから、審査のばらつきといいますか、そういうものを防ぐために、静岡市介護認定審査会適正運営検討会というのを設けております。これは、認定審査会は御承知のように、お医者さんとか看護士さんだとか、介護福祉士とか、いわゆる専門家で構成をしております。各医師会だとか薬剤師会、あるいは介護福祉士会等の代表12名で構成をされておりますが、ここでは主にいわゆる審査のばらつき等をどういうふうにしていくのか、実際の審査に当たってどうしていくのか、特に来年以降、改正があるものですから、その辺をどういうふうに統一していくのかということで、検討を重ねているところでございます。
214
◯白鳥委員 最後に、認定結果に対する不服申し立てといいますか、それに対しての状況は16年でどうだったのか、それだけ最後お聞かせください。
215 ◯成岡介護保険課長 不服申し立てでございますが、不服申し立てにつきましては、県の介護保険審査会に申し立てるということになっておりまして、静岡市分は実は１件ございました。要介護１の方でございましたが、デイサービスを利用して、同じデイサービスを利用している人が自分より軽い人が２になっているというようなことで、申し立てがありました。ただ、どういう経過かわかりませんが、途中で取り下げになりまして、実際の県の介護保険審査会は開かれなかったということでございます。
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216 ◯栗田（裕）委員長 本日の
厚生委員会はここまでといたします。この続きはあす午前10時より開会いたします。
午後５時19分散会
──────────────────────────────
厚生委員長
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